震災解雇労働相談全国センターの設立

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    5・1「反原発・反失業」メーデーで「震災解雇」労働相談センターの開設を発表
     
     5月1日東京・芝公園において開催さけた「反原発・反失業」メーデー集会の会場において全国労組交流センター事務局が「震災解雇労働相談センター」設立のアピールを発し、「さんざんこき使ってクビはないだろう! この怒りを集め、ともに闘おう。全産業の労働者がストをやれば社会は変わる」と熱烈に呼びかけました。
     ユニオン東京合同もともに労働相談をおこなっていきます。
     なお、ユニオン東京合同への連絡方法は、
     eメール info@union-tg.org です。

    震災解雇労働相談全国センターの電話相談要綱は、・・・

    無料・秘密厳守
    ※5月9日からスタートします。
    電話 午後4時から午後8時
        03−3847−4399

    裁判所へいこう〜3月4日 第4回期日報告 弁済する理由が不明なお金は

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      不当で、違法な賃金カットを許さない裁判

      第4回期日 報告。3月4日(金)16:00〜

       

      第4回期日が行われました。
      これまで原告側は、証拠書類や陳述書を何本も出してきました。被告(育成会)は準備書面と証拠書証を数点を少し。
      原告は、2月14日に、準備書面(3)、陳述書(2種類)証拠書類。また3月1日にも
      準備書面(4)と、陳述書、証拠書類。

       裁判長は、「争点はだいぶ絞られてきた」として、被告に対して、「被告側は弁済したとし、原告は弁済の拒否でよいか。だったら、原告は預ってないでお金を返すべきではないか。被告も弁済しようということなら「供託」でもするしかないのでは? 私が言うことでもないが」と裁判長のお言葉で、原告はお金を返すことになった。

      ・被告は、就業規則の変更において、不利益変更はしていないという主張です。

      ・被告の主張は、労働委員会の出頭についても、労働委員会から旅費、日当が出ているから、賃金から引いても不利益ではないという主張。

      ・証人の必要性について、すでに書面を提出しているが、準備書面で主張をはっきりさせてほしい。

      ということでした。次回の書面を4月4日までに提出する。

      第5回期日は、4月15日(金)10:30〜 519号法廷です。
       結集をお願いします。


      福島原発の大事故を弾劾する!〜すべての原発を即時に停止・廃止せよ

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         ユニオン東京合同は、原発の即時停止・廃止をアピールする


        福島原発の大事故を弾劾する!
        〜すべての原発を即時に停止・廃止せよ
         

         3月11日、三陸沖を震源とする東日本大地震が発生した。関東大震災、阪神淡路大震災を圧倒的に上回る規模であり、東北地方には10メートルを超す津波が襲った。この地震の破壊力は、人的にも物的にも恐るべき大惨事として労働者・民衆に襲いかかった。たが、これは単なる自然災害ではない。

         福島原発の最悪の大事故はまさしく人災だ。福島原発では、炉心溶融という最悪の事故が起こり、爆発によって原子炉建屋は吹き飛び、セシウムやヨウ素などの放射能がすでに大気中に放出され、プルサーマル運転の3号機では、ついにプルトニウムもとび出しているのだ。大地震発生の直後に非常用電源が故障で作動せず、原子炉の冷却装置が機能しなくなった瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのは時間の問題だった。

         原子炉の冷却不能状態が長時間続き、炉内の温度と圧力は高まり、長さ4メートルの燃料棒は、その約半分が露出した。燃料被覆管は水・ジルコニウムの酸化反応を起こし、核燃料の溶融が始まった。ヨウ素やセシウムの放出はこのことの証左である。

         福島原発では、原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、最悪の炉心溶融(メルトダウン)にまで至っている。まさに米スリーマイル島事故や、旧ソ連のチェルノブイリ事故をも上回るような大事故になっているのだ。

         地震発生直後から、福島原発は異常な状況にあった。菅政権、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会も把握していたはずだ。だが、枝野官房長官会見でも、マスコミも「念のための措置」、「建物内に待機していれば大丈夫」「線量は想定内」「健康被害になるほどの被爆ではない」等々の無責任な発言を繰り返し、意図的に事故を小さく伝えてきた。

         現場では多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されている。さらに、住民避難対策は、当日半径2kmから3km、その後10km内への拡大、爆発事故が起き放射能が大量に放出されてから、20km、30km圏内に避難地域を広げるなど、後手後手の対応だ。しかも、周辺住民には、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はないのだ。

         このように大地震が起きれば大惨事に直結する危険が明白であったにもかかわらず、菅政権・歴代政権・財界・連合は、原発を「クリーンで安全」という大ウソをついてきた。さらに、菅政権は「新成長戦略」の目玉として原発輸出を積極的に推進してきた。こうした事態の結果として、今回の大事故はある。

         だが菅政権は、東日本大地震による巨大な犠牲を自らの延命のために徹底的に利用している。「国難」「政治休戦」の名のもとにあらゆる闘いを圧殺しようとしている。ユニオン東京合同は、こうした反動を許さず徹底的に闘う。すべての原発を即時廃止せよ。

         

                         2011年3月14日

                           ユニオン東京合同


        学習会報告〜使用者に売られた喧嘩は、労働者は倍にして返してやれ

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          職場の悩みでもやもや、イライラの人は、この人の講演会をきくとすっきりします!
          是非一度、聞いてください。質問も気軽に答えてくれますよ。

          〜使用者に売られた喧嘩は、労働者は倍にしてやり返せ〜

           

          講師 大野 義文(元労働基準監督官)

           

          労働基準監督署の元署長の大野義文さんを講師に学習会を開きました。

          1.労働者の現状。
          3万人超えの自殺者。ハローワークに届けられた昨年の1年以上の完全失業者90万人。
          1年を通じて年収200万円以下の人は、
          1,100万人を超えた。官報に報じられる
          身元不明の死亡者の状況、人数・・こんな悲惨な状況に、労働者は、なぜ怒らないんだ。
          怒って当たり前の世の中だ!という話から始まりました。

          2.質疑応答より紹介。

          Q:就業規則の変更について、使用者が一方的に就業規則の変更を行い、労働者代表意見書もつけず、「顛末書」を付けて届けてしまった。「顛末書」を開示させるにはどうしたらいいか。

          A:就業規則の変更については、労働者代表意見書をつけて周知しておくことが、義務づけられている。この周知義務の中には、就業規則、労働者代表の意見書、労働基準法、労働安全法が含まれている。万が一、周知していない事業所があったら、法令等の周知義務に違反しますので「第106条周知義務違反」で周知させることができる。

          A:36協定について、使用者が労働者の残業時間などの情報を提供しないで、「36協定時間内だった」と嘘をついて、36協定させている。このような場合は、どうしたらいいか。

          Q:36協定は、あくまでも使用者が労働者の労働時間を法で定めた時間以上に働かせてもよいという使用者側を罰しないという意味で、労働者を保護するというより、使用者側に都合がよい協定と理解することが必要。
          36協定があろうが、なかろうが、残業したら賃金を支払う義務について同様である。

          A:職場は9:00〜18:00の1日8時間労働。週5日勤務ですが、残業は18:30からとなっている。この30分については、無給なのか。

          Q:会社は1分遅刻しても、遅刻で賃金を切ってくることがある。しかし会社は、労働者は1分多く働いても残業を付けないことのほうが多い。この30分を獲得するために組合で交渉してください。こうやって会社は労働者から時間、健康、賃金を搾取する。労働者はもっと、時間管理をしっかりしてほしい。
          3.企業犯罪を許すな

          さて会社の犯罪に、労働者も社会も、あまりにも鈍くなっている。会社の不祥事で不買運動が起きるぐらいじゃないと、会社の犯罪は止まらない。たとえば、過労死は殺人、PTSD,うつ病は傷害事件、セクハラは強制わいせつ罪、不払い残業は、窃盗、恐喝、横領など。

           企業の犯罪は絶対に許したらダメ。

          なるほど、使用者の犯罪を黙っているのは、犯罪の共犯になることだと、大野さんにおしえられました。高知県にもこんな立派な人がいるものだと思いました。

          「使用者の犯罪は絶対に許さない」と思いました。


          東芝過労うつ病労災解雇事件 〜控訴審判決出る!

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             2011年2月23日  東芝過労うつ病労災解雇事件 控訴審判決が出る

             一審で勝利して、解雇撤回、慰謝料の請求を勝ち取った重光さんに、即日控訴した東芝だが、
            控訴審も労働者の勝利で、東芝の敗訴となった。

             労災認定されているので、一審に続き解雇無効。
            しかし、控訴審判決では、会社側の支払い金額を8割まで減額!
            今後の闘いの行方にご注目ください。


             この東芝事件の、東芝側についている弁護士が、全日本育成会についている伊藤昌毅弁護士です。
             東芝事件においても、全日本育成会事件にしても、労災認定された人を解雇しようとする
             弁護士なのです。「労災認定と使用者責任はまったく関係ないと言っているし、
            「 職場における合理的配慮なんて、いらない」と言いたげです。
            まー、実際団交の中では、かなりそれに近いことを平気で言ってますよ。
            同席している、全日本育成会の理事たちも何も言わないのだから、本当はそう思っているのしょう。

             全日本育成会の事件のときなんか、労災の支給決定のはがきが届いているのに、
             まだ、「何が決定されたか、判断できない」とずーーーと言い続け、労基署の職員が説明しても
             使用者に、「何が決定したか、まだわからない」と言い続けさせたのですから、自らのお金儲けが先行してか、弁護士としての見識を見せず「撤回の判断がつかない」と使用者に言い続けさせたのですから、弁護士としての品位のかけらもありません。


             というわけで、東芝事件は、全日本育成会分会からずれば、伊藤弁護士の手口が、いろいろわかっていいわけです。それで、注目しているというわけです。
             重光さんと共に、勝利目指してがんばりましょう

            以上


             
             

            教育と探求社分会、解決団交で解雇撤回闘争勝利!

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               2011年2月23日。


               ユニオン東京合同 教育と探求社分会は、2009年2月〜2011年2月までの2年に及ぶ解雇撤回闘争に勝利しました。

               会社は、盛んに解雇ではないことを主張しましたが、組合は本人たちの意思に反して退職届を出させられたとして、「解雇撤回」、「謝罪」、「解決金」の3つの条件に応じました。

              ここに至る過程では本当にさまざまな苦難がありました。
              会社側は、2010年1月31日の団交で「平行線」ということばを乱発し、以後団交の開催を拒否しました。

              その後、10人の組合員に対して個別に労働審判をかけて、さらに組合員10名とユニオン東京合同に対して名誉棄損の損害賠償請求を起こしてきました。

              この労働審判は、地位不存在を争うもので、使用者が10人の組合員を分断してかけてきた攻撃でした。

              この労働審判を和解しないで、あくまで解雇撤回を会社につきつけ、
              反訴で地位存在を争ってきました。

              組合は、他に残業代の未払いを求めて、8人の未払い残業代の支払いを求めて、
              提訴しました。

              ほかにも、
              団交拒否と支配介入で労働委員会を2本たてて、徹底的に対抗するつもりでしたが、
              会社側は、2月26日のクエストカップまでに何とか解決したいと、組合に申し入れてきました。

              組合は、「解雇撤回」と「謝罪」の基本条件を会社が受け入れることを確認するなら交渉に応じ、2月23日に解決団交に至りました。

              組合が勝ち取った地平は、あきらめずに闘えば解雇撤回が勝ち取れる事例を作ったことが何よりの大きなポイントです。分会は、これまでの支援を感謝し、より多くの労働者の困難な課題の解決のために活動していきます。

              教育と探究社分会  本日、労働委員会に救済申し立てしました

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                本日、2011年2月14日。
                ユニオン東京合同は、教育と探究社分会に対する使用者と、またその弁護士を被申立人として
                東京都労働委員会に対して、不当労働行為の救済申し立てを行った。

                 被申立人
                株式会社教育と探求社
                代表取締役社長   宮地 勘司

                被申立人
                石嵜信憲法律事務所
                石嵜 信憲
                         
                不 当 労 働 行 為 救 済 申 立
                   

                被申立人の行為は、つぎのとおり労組法第7条3号にあたる不当労働
                行為であるので、審査の上、下記の救済命令を発するよう申し立てる。

                請 求 す る 救 済 の 内 容
                1.被申立人両者が、ユニオン東京合同教育と探求社分会の組合員に対して、2010年2月16日付で行った労働審判の申立は、組合員をひとりひとりに分断して組合の団結破壊を企図した支配介入であり、深く陳謝しなければならない。

                2.被申立人は、本命令書受領の日から1週間以内に下記内容の陳謝文書を申立人に交付し、かつ同陳謝文を日本経済新聞に掲載しなければならない。


                日本経済新聞への掲載内容

                ユニオン東京合同御中
                株式会社教育と探求社代表取締役社長宮地勘司と代理人弁護士石嵜信憲が、貴組合教育と探求社分会の組合員ひとりひとりに対して行った労働審判の申立は、貴組合の団結破壊を企図した支配介入であると、東京都労働委員会において認定されました。よってこの行為について深く陳謝し、今後、このような行為を一切行わないことを誓約します。

                年  月  日
                東京都千代田区神田須田町 2-19号
                株式会社教育と探求社
                代表取締役社長   宮地 勘司

                東京都中央区八重洲2丁目8番7号 福岡ビル6階
                石嵜信憲法律事務所
                石嵜 信憲

                不当労働行為を構成する具体的事実


                1.被申立人について
                教育と探求社代表取締役社長宮地勘司は、民間の教育産業を主たる業務とし、被申立人石嵜信憲は、株式会社教育と探求社との契約関係にある石嵜信憲法律事務所の代表弁護士である。

                2.労使関係の推移
                2009年2月12日に宮地社長は全社員に対して、突然の解雇通告を行った。
                翌2月13日、残務整理のため出社していた社員に対し、会社の関係者が
                「会社のものに一切手を触れるな」と怒鳴り、全員を強制排除した。
                さらに、その後退職届の提出を強要した。
                社員は、同年3月20日に労働基準監督署に相談したところ、悪質な解雇
                事件であるといわれ、同月に申立外組合に加入したが、同7月に同組合を脱
                退し、同月に申立人組合に加入した。同年8月以降、何度も団体交渉が行わ
                れ、宮地社長から謝罪および、解雇を撤回するかのような発言があった。
                しかし、2010年1月31日の団体交渉に石嵜信憲法律事務所の弁護士
                が参加し、最後は「平行線だ」として強引に団交を打ち切った。
                同年、2月16日、会社と石嵜弁護士は組合員ひとりひとりに対し、地位不存在確認を
                求める労働審判の申立を東京地裁に行った。
                申立てられた組合員は10名である。

                3 本件不当労働行為
                 両被申立人が組合教育と探求社分会の組合員に対して行った労働審判の申立は、組合員をひとりひとりに分断する、組合の団結破壊を企図した支配介入である。労働審判制は本来、労働者が争議を「迅速」に解決するために生み出された制度のはずである。すなわち、労働者に役立つものとして活用・運用されなければならない。しかし、労働審判を申立てられた労働者は、ひとりひとりが会社との交渉を行わざるを得ず、労働組合の組合員でありながら労働組合とは切り離されてしまう。その結果組合の団結は破壊されてしまうのである。

                4  まとめ:明らかな不当労働行為の存在
                 労働審判が申し立てられた2010年2月16日時点においては、解雇問
                題をめぐる団体交渉はすでに5回もたれ、12ヶ月を経過していた。
                 雇用関係の有無の正当性、いいかえれば、解雇の正当、不当に係る問題に
                ついては、団体交渉の場において、被申立人は自らの主張に基づいて解雇の
                正当性について主張すべきである。にもかかわらず、団体交渉を打ち切り、あえて対抗的に労働審判の申立てを行った。
                 このことは、組合員を個別に分断し、団結を破壊するとの意図をもって成されたことが明らかである。明確な不当労働行為意志をもって成されたと言わざるを得ない。
                以上


                本日、労働委員会に申し立てた内容は、以上であるが、この事件の悪どさは、これだけではない。
                この労働審判と合わせて、損害賠償裁判を組合と組合員10名に対して起こしたことだ。

                解雇撤回を求めて、情宣活動したことで、被害が出たとして、損害賠償1300万円をかけてきた。
                労働審判で、労働者に「解雇ではなかった」と言わせ、解雇ではないのに、
                「解雇撤回」などと言った、虚偽をばらまいた。というシナリオだった。
                こんな合わせ技で、労働者をつぶそうとする経営者を許しておけません。
                労働委員会で、はっきりさせてもらいましょう。

                  


                東芝・過労うつ病労災・解雇裁判の控訴審判決言い渡しの傍聴をお願いします

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                   以前、学習会に来ていただきました
                  東芝・過労うつ病労災・解雇裁判の当該・重光由美さんの控訴審判決言い渡しの
                  お知らせです。
                  これは、地裁の判決日に、即日東芝(株)が控訴した裁判の判決言い渡しです。

                  この、東芝・過労うつ病労災・解雇裁判の会社側弁護士は、「全日本手をつなぐ育成会」と
                  契約している伊藤昌毅弁護士なのです。
                  伊藤昌毅弁護士は、労災認定された人を解雇するのが得意なのか、
                  全日本手をつなぐ育成会分会に対しても、
                  労災認定されたのに、雇用契約終了の予告通知をなかなか撤回しなかった
                  ある種、非常に労基法第19条にこだわっているのですよね。

                  今回の東芝の控訴審の内容も、何をもってやったのか。

                  東芝・過労うつ病労災・解雇裁判
                  http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/

                  ●東芝との裁判(解雇無効・慰謝料請求)控訴審 
                    
                  ■次回裁判  判決言い渡し 2月23日(水)10:30〜 東京高裁825号法廷

                               裁判傍聴お願いします 
                              


                  裁判所へ行こう─疎茖害鶸日で、裁判長は気がついた!

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                    ずいぶんご無沙汰してしまいました。1月7日の第3回期日の宿題がハードだったために、
                    膨大な時間を費やしてしまいました。


                    〜機関誌「闘華」2月号より〜

                    不当で違法な賃金カットを許さない裁判

                    2011年1月7日 第3回期日の報告!

                     

                    裁判長―「この問題は、簡単な問題ではないことがわかった!」

                     1月7日10時から行われた第3回期日において、
                    裁判長は「この問題は簡単な問題ではないことがわかった」と発言した。

                    12月3日の第2回期日では、「双方の事実の主張に相違がないので、
                    今日結審しようと思っていた」と発言し、原告はとても慌てました。
                    まだ、重要な主張の欠片もやってないのに、「まだ主張することがあります!」と言い、
                    寝る暇も惜しんで陳述書作りに費やして、なんとか準備書面(1)(2)を
                    裁判所に提出して、第
                    3回期日に臨みました。

                    1.はじめに裁判長から提出書類の確認。

                    被告は、12月27日に準備書面(1)で、法律の本(労働法)の
                    労基法第
                    7条のところを何冊もコピーして法律の本では「第7条は賃金の支払いは使用者の自由」と
                    書いてあるとえんえんと主張と、1月7日に準備書面(2)では、賞与については
                    賃金カットして問題ないということを主張しました。

                    原告は、今回準備書面(2)で、労働委員会の証人になった人の賃金カット事件では、
                    多くの場合、証人になったことで賃金カットすることはできないという判例が
                    出ていることを証明しました。岡庭陳述書(1)では被告(副島宏克理事長ら)
                    の「説明の不存在」全く説明しないこと、陳述書(2)では「被告の主張の変遷」
                    について陳述し、たくさんの証拠申出書を提出しました。

                    2.裁判長は、被告に対して法律論的には弁済行為として相殺を主張するのか、
                    どうか主張するようにと言いました。

                    被告は、労基法第7条「公民権の行使、公の職務の執行について、
                    必要な時間を拒んではならないが、それに賃金を支給するかどうかは、使用者の自由」
                    と主張しているが、この点「労基法7条は、自由ということは、
                    つまり取決めによるということ。取決めということは、就業規則によることになるが、
                    前の就業規則では明文化していたが、新しい就業規則では書かれていない。だから、
                    原告は、15条は生きていて、就業規則の不利益変更であると主張している、
                    しかし被告はそもそも無給だったと主張している。」と整理しました。そのうえで、
                    「確かに新しい就業規則には公民権の行使について書いてない。
                    就業規則の変更には合理的な理由が必要であり、不合理であったら、それは無効である。
                    その点を双方、主張を出してください」とした。

                    3.また労使慣行についても、出してください。

                    4.被告からは、賞与についての不就労分は控除してもよいという趣旨が出ている。
                    賞与は査定があるのが普通だ。不就労時間の査定についても、主張があれば出すように。

                    5.原告は、不当労働行為についてもこの事件で主張するのか、どうか、はっきりしてください。

                     というように、裁判の流れは、就業規則の不利益変更があったか、
                    どうかへと、重心が移ってきました。これは、こちら側としては望むところです。

                     
                    なお、私としてはこうした賃金カットが、不当労働行為であるという認識を前提にしていますが、
                    不当労働行為性の判断によって判決に影響はないという見極めに基づき
                    、背景事情として説明していきます。

                    次回までの宿題は、主張を準備書面で主張するように。
                    被告は、裁判長から「第2回と、第3回ではどう違うのか」
                    主張するように言われていました。

                    結審の危機を脱して、つかんできたことは裁判の場を利用して
                    解明する闘いを繰り広げていくということ、職場闘争の中で問題としていく

                    第4回期日は、2011年3416:00〜第519法廷です。


                    教育と探究社(EDUQ)分会労働委員会に救済申し立て

                    0
                       教育と探究社分会は、2011年1月31日に、団交拒否に対する労働委員会への救済申し立てと、
                      残業代の未払いの支払いを求める民事訴訟を提訴しました。
                      組合員8名への残業代の未払いは、およそ総額3000万円。
                      耳をそろえて、払ってもらいましょう。

                      また、団交拒否は、団交開催要求書を出しているのに、まったくの無視。
                      使用者は団交の応諾義務を負っています。
                      回答もしないないて、団交拒否そのものです。

                      教育と探究社分会は、これまでの団交の記録、団交開催要求書と回答書、また
                      民事裁判の書面をホームページに公開しました。

                      是非、ご覧ください。
                      http://www.eduq-union.com

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