<< 全日本育成会による非正規労働者の解雇・使い捨てを許さない! | main | 【速報】(3・25)第3波ストライキ 全日本育成会による非正規労働者の解雇・使い捨てを許さない >>

解雇予告の白紙撤回を要求して本日(3・25)第3波ストライキ 

0
    20090325ビラ

    解雇予告の白紙撤回を要求して本日(3・25)第3波ストライキ
    全日本育成会による非正規労働者の解雇・使い捨てを許さない


    私たちは、東京都港区西新橋2−16−1全国たばこセンタービルにある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」(以下、全日本育成会)で働く労働者で組織したユニオン東京合同・全日本育成会分会です。
    全日本育成会は、労災療養中の非正規職組合員に、雇用契約終了日を2009年3月31日とする「雇用契約終了の予告通知」を2月27日付けで送りつけてきた。ユニオン東京合同は、この解雇攻撃と真っ向闘って打ち破ります。言辞を左右して撤回を逃れようとする理事らの悪あがきを許さないぞ。みなさん、この闘いをぜひともご支援ください。


    ◎3月末の解雇が切迫するなか、労働委員会に救済(・実効確保)申立

    ◎さらに3/23、東京地裁に雇用契約上の地位保全の仮処分を申立
    当該非正規職組合員は、東京地方裁判所民事部に「4月1日以降も引き続き継続して雇用契約上の権利を有すること」の確認を求めて地位保全の仮処分を申立しました。当該非正規職労働者とユニオン東京合同は、全日本育成会による違法不当な解雇攻撃を打ち破るために、全力で闘います。

    ■全日本育成会理事長らの「身の丈」論は、労働者使い捨ての論理です。
    昨年秋より世界金融大恐慌が私たち労働者の生活に襲いかかってきています。こうした時代に、労働者は闘ってしか生きられません。中小・零細企業の倒産が相次ぎ、完全失業率は戦後最高。「派遣切り」で労働者の首がどんどん切られ、あらゆる産業で、大リストラ計画が発表され正社員も含む労働者の解雇・雇い止め=首切り、使い捨てが激しくなっています。全日本育成会・副島理事長らの言う「身の丈」論とは、世界金融大恐慌の時代に企業が「身の丈」(=勝手な都合)にあわせて労働者をこき使い、切り捨ててもいいという、まさに派遣法と同じ「論理」です。今、この年度末に大量首切りがされようとしている全国の非正規職労働者の仲間と連帯して闘います。

    ◎3/16 第一東京弁護士会に伊藤正毅弁護士の懲戒を請求
    使用者の責任は明白、労災療養中の労働者の解雇は労基法違反です。

    当該非正規労働者は昨年、重量物を扱う業務への急な配置転換がされたなかで腰痛症の労働災害を被災しました。腰痛症の労働災害の認定の申請を行い、三田労基署によって認定されました。いま、療養中ですが職場復帰に向けて頑張っています。業務起因の労働災害で療養中の非正規労働者を解雇・使い捨ては、許せれません。労基法でも労災療養中は解雇制限がされています。法律違反までして、労働組合と組合員労働者を職場から排除しよういう攻撃を打ち破ります。全日本育成会は、非正規職当該組合員の08年4月の契約更新時に、それまではなかった、「契約満了時に更新の可否を判断」という文言を「雇入通知書」に書き込みました。今これを使って、全日本育成会は当該労働者を排除・3月末で解雇しようとしています。雇用契約の満了(=解雇)の理由として「1年間体調が整わないでことで長期に療養していた」ということにしています。しかし、そもそも使用者には労働者を安全な環境で働くようにする義務があるのです。労災を被災したのは、使用者の安全配慮が足りなかったからです。それを個人の責任にすり替えています。労災は使用者の責任です。
    3月16日、ユニオン東京合同は執行委員長名で第一東京弁護士会に対し、上記のような違法な労働者攻撃に加担している(専修大学法科大学院客員教授でもある)伊藤昌毅弁護士に対する弁護士懲戒を請求しました。


    ■就業規則の改悪で、雇用契約期間満了の場合の「解雇制限」を除外

    全日本育成会は、昨年12月1日の就業規則改悪に際し、労基法で定める労働条件の基準は最低のものであると定められている(労基法第1条)にもかかわらず、「就業規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令が定めるところによる」としました。
    労基法基準以下の内容でも、就業規則の方が労基法より優先されるように押し付けるというのです。
    ・・・・ちなみに、全日本育成会が05年2月20日に出した自立生活ハンドブック9 「あたらしい ほうりつの 本」では、「3 はたらく」の「7 働く人をまもるほうりつ」で、「『労働基準法』が いちばん たいせつな ほうりつ です。」と書かれています(38ページ)。・・・・
    そのうえ、新設の「有期契約職員就業規則」で、(解雇制限)第11条で「ただし、雇用契約期間満了の場合はこの限りはない」という、労働基準法違反条項を作ったのです。これは労基法以下の基準を労働者に押し付けるものです。

    全日本育成会が08年12月1日の就業規則改悪で狙った団結破壊のたくらみ (非正規労働者解雇関係)
    無条件に10年以上自動更新 → 08年4月から、「契約満了時に更新の可否を判断」
    労基法 > 就業規則 → 労基法 < 就業規則
    正規・非正規同一就業規則 → 正規・非正規の就業規則を分断
    労災療養中は解雇制限 → 解雇制限を雇用契約期間満了の場合には除外

    ■「わかりやすい障害者の権利条約」・わかりにくい全日本育成会の態度
    全日本育成会が今年3月1日に発行した「わかりやすい障害者の権利条約」(「発行者:副島宏克」)という本の39ページ「第27条 仕事」のところでは、「私たちには」、「働く権利があります。」「いろいろな人と一緒に働く権利があります。」「命令されてではなく、自分で自由に仕事を選ぶ権利があります。」「自分が働きやすい場所で働く権利があります。」「働くことで、生活できるだけの給料をもらう権利があります。」などと、書かれています。
    このように、わかりやすい本を出している全日本育成会が、その職場でどうしているかというと、実に理解しづらい態度なのです。 現在、当該労働者が労災の療養中であるにもかかわらず、3月31日までで「雇用契約が終了する」という態度を変えない。 しかし「職場復帰支援」という言葉は使って、「職場復帰支援」のための個人情報の提供を求めます。 そして、当該労働者が「かりに職場に出てきたとしても、これを就労とは認めない。」それは自宅待機を命じているのか、また、就業規則の何が根拠なのか、ということには答えない状態です。
    出している本とは違って、少しも明快でない態度に終始していると言わざるを得ません。


    ■ユニオン東京合同の春闘要求

    当該非正規労働者の解雇撤回を春闘のなかで闘っていきます。ユニオン東京合同育成会分会の春闘要求は
    就業規則の08年12月1日改悪強行を白紙撤回すること。 欠員の生じた事務局職員については正規職員を補充すること。 希望する、非正規職員・派遣社員を正規職員に登用すること。 正規職員の賃金を1万円ひきあげること。 非正規職員の待遇を正規職員と同等にすること。少なくともただちに時給を1000円から1200円以上にすること、です。全ての労働者は団結して09春闘を闘いましょう。
    ユニオン東京合同の非正規職解雇 白紙撤回闘争にご支援をよろしくお願いします。
    2009年3月25日

    ユニオン東京合同は解雇撤回まで闘うぞ!!


    ユニオン東京合同 全日本手をつなぐ育成会分会
    住所:東京都千代田区三崎町2-17-8 皆川ビル301
    TEL&FAX:03-3262-4440
    メール:info@union-tg.org
    ホームページ:http://www.union-tg.org/

    calendar
          1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    30      
    << April 2017 >>
    selected entries
    categories
    archives
    links
    profile
    search this site.
    others
    mobile
    qrcode
    powered
    無料ブログ作成サービス JUGEM