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全日本育成会分会ニュース11号 うそがわかると、本当のことが見えてくる

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    育成会分会ニュース11号を本日、配布しました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    あの、「3・11」から2カ月が経過した。改めて地震・津波でお亡くなりなった方たちのご冥福をお祈りしたい。未だ多くの方が困難な状況に置かれている。私たちもけっして他人事とは思えない。自分たちのできることで精いっぱい応援・支援したい。

    あの地震・津波は全く想定されていた。「今後30年間の宮城県沖での大地震の発生確率99%」、「明治三陸地震津波では……高さ38・2辰魑録した」。これは、防災・危機管理教育協会が主催する防災力検定のためのテキストにも書かれている防災の常識だ。

    地震・津波による大きな被害・犠牲は、資本主義そのものによって生み出された。資本主義の行き詰まりを、労働者人民に犠牲を強い、資本の利潤・延命を図り、のりきる新自由主義の下で、労働者、農民、漁民、障がい者の生活・安全を、解雇・低賃金・非正規化、社会保障解体、地方・自治破壊(自治体労働者のリストラ含む)による切り捨てることによって生じた被災なのだ。資本と権力の新自由主義政策と新自由主義的経営によって安全対策が無視されてきた結果なのだ。そして、いわんや、原発事故。

     

     

    410日・57日と反原発デモに「普通の人」が大結集!

    原発事故によって、「ずっとウソだった」ことに気付いた多くの人々

     

    3月11日から私たちを取りまく情勢は大きく変わった。「一変した」と言っていいだろう。地震・津波そして福島原発事故。多くの人の困難。これからも続く避難生活。既に始まっており、さらに拡大が確実な「震災解雇」。そしてこれらが、まぎれもなく「人災」であることに気付いた人々。

    斉藤和義さんが、「ずっとウソだった」と見抜いたのは偶然ではない。

    根底的なところで多くのひとの意識が変化している。今、全国で反原発に多くの人が集まっているのは、安全の宣伝は「ずっとウソだった」ことを大量の人がほぼ同時にわかってしまったことによる。気づいてしまったのだ。ウソがのさばっていたことが怒りに火をつけている。「今の若い人はデモなんて参加しない」などというのは、全くの世間知らず(か、いつまでもウソに気付けない、ごく一部の人)だ、少なくとも「3・11」以後においては。

    この日本のおかしさへ、自分たちがどこか違和感を押し隠して、それでもそれなりの人生がたぶん生きていけるかもしれない、と漠然と考えていた幻想。それが一挙に多くの人からふっとんだ。東電が言ってきたウソ・でまかせ。ウソがわかり始めると次々と本当のことがわかってくる。いかにも不誠実な東電社長の姿が自分の職場でのできごとに重なる。それは政府もそうだ。一度気づいてしまったら、ウソの構造がよく見えだした。

    労働者を抑えるためのウソと安全無視。社会の不正の構造が透けて見えた。社会全体が「ずっとウソだった」のだ、とすっかり納得した。もう後戻りはできない。する気もない。偽りと決別しなければ、多くの人のこの不幸は救えないし、自分も危険にさらされ続けることがわかってしまった。

    福島原発事故の「功罪」はとてつもなく、大きくなりそうだ。多大な放射能の「汚染」の罪悪は、しかし、虚偽への多くの人の「覚醒」を作り出した。立ち上がる人を止める手立ては、もう、ない。

     

    「ずっとウソだった」ことに気付けば、本当のことが見えてくる。

     

     「ずっとウソだった」のは、原発の「安全性」だけではなかった。渦巻きのように「ウソ」だらけがはびこっている。身近なところでは「パワハラ」・「特別監査」・「過払い」・「ノーワークノーペイの原則」・「事務処理上の手違い」・「方針は変えない」・「反訴」・「切手詐欺?かのような事務処理」・・・・。新自由主義的経営がウソを必然化させるのか、ウソの連鎖が新自由主義的経営を呼び起こすのか。

     

    全日本手をつなぐ育成会 副島宏克理事長は2007年6月の就任から2期4年は、「特別監査報告」という「ウソ」を前提に成り立ってきた。現在係争中の、不当で違法な賃金カットをめぐる裁判も元をただせば、「職員の不正」というウソを理由にして、就業規則改悪を言い出したことに起因している。

    裁判で、被告から出されるものは「法解釈と虚像」ばかり、裁判長からも「事実があれば出すように」と言われている。また、被告は裁判所の書面提出日を守らない。いつも原告の書面を見てから、被告の準備書面を書いているのか?と思うほどだ。しかし、いくら「カンニング」しても事実が出てこないのは「京大カンニング受験生みたい」だ。今回、さらに原告は新たな事実を出す予定だ。裁判所への次回書面締め切りは5月20日である。被告は期日厳守で提出するように!

    さて、原告が裁判を提訴したのは、自分の賃金の問題だけではない。こんな不当で違法なことを許すわけにはいかないからだ。まだ見ぬ未来の「仲間」・「労働者」のため、労働委員会の証人になるときに、無知で軽率、弁護士にだまされやすい「経営」者が、公の職務の執行を認めないで、労働者が不利益を被らないようにするためだ。誰もが権利保障される社会のなかで、障がい者も権利の行使することができるからだ。

    一方、被告はなんのために反訴していているのか。裁判の中でも主張しているのは「法解釈と虚像」のみで、こんなことに大義があるのか? 被告が反訴する理由に公義があるなら示せばいい。

    そもそも、みずからの「事務処理上の手違い」で過払いがあるとして起こした反訴なのだ。原因がみずからの「事務処理上の手違い」が原因なら、最初に謝るのが筋というものである。

    2つの事例を比べてみる。 。横娃隠闇2月23日労働委員会「公の職務執行」分を、3月に「引き忘れ」て、4月に引くことになった際には、藤村清喜事務局長(当時)はメモで「忘れており今回控除しませんでした。大変申し訳ありませんが、事務処理上4月の控除させていただきたくお願いいたします」と伝えてきた。◆。横娃隠闇7月7日労働委員会「公の職務執行」分を、7月20日に引くと文書で通知しながら、7月23日支払いの給与で引かず、7月29日の「不就労時間分の給与について」という副島宏克理事長名の公印つき文書では「申し訳ない」もなく、3回分「36,173円」が「過払い」であると恥ずかしげもない。3回(2010年3月も合わせれば4回)も「事務処理上の手違い」を飽きもせずに繰り返したことをそんなに自慢げにできるのも不思議でしかたがない。これまでの3回の「事務処理上の手違い」分を(理由も示さず)4分割して4か月に渡り賃金カットを強行するとしてきたという、この経緯を見れば、「ウソはドロボウの始まり」とはまさに「言いえて妙」だ、と改めて感心させられてしまう。「ずっとウソだった」ことに気付いた人が、反原発・反「新自由主義的経営」となるのも、もっともだ。 なお、次の大規模・反原発アクションは、6月11日予定。 ご注目。

    ※本日配布した分会ニュースの中の一部数字に間違いがありましたので、お詫びし、訂正いたします。
    (上記文章は訂正済みのものです)。  2007年・2009年→2010年  


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