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雇い止め、内定取り消し、賃下げに、反原発・反失業闘争の反撃を。

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    私たちをとりまく状況(3)

    震災を口実に解雇するな。雇い止め、内定取り消し、賃下げに、反原発・反失業闘争の反撃を。

     

    資本は大地震・津波・原発事故を契機に労働者階級に一切の犠牲を押しつけ、延命しようとしている。

    新自由主義の破産による大恐慌のもとで、労働者階級の怒りは臨界点に達していた。失業・解雇・貧困・ワーキングプアの生活苦が襲いかかっていた。

    そこに震災と震災を口実にした、より一層の攻撃がかけられている。大震災以後、東北の被災地のみならず全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れている。

     

    震災を口実にした直接の解雇・内定取り消し

    被災地で解雇などの激しい攻撃が労働者にかけられている。

    被災地のみならず全国で震災を口実とした解雇・雇い止めが続いている。2008年のリーマンショックを上回るペースの急増ぶりであり、百万人以上の労働者を失業に追いやる攻撃が始まりつつある。震災解雇は非正規雇用労働者から始まっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられないケースが全国で相次いでいる。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出している。今回の停電は、危険極まりない原子力発電所に依存してきた政府と東京電力の責任であるにもかかわらず、政府と東電は原発政策の破綻をすべて労働者を犠牲にすることでのりきろうとしているのだ。

     

    解雇推進する菅政権

    菅政権こそ大震災や「計画停電」を口実とした解雇・雇い止め・賃下げを推し進めている張本人だ。

    震災を口実にすれば、解雇や「内定取り消し」は当然であるかのような趨勢を助長することになったのが「労働基準法26条解釈」の厚労省通達だ。厚生労働省は3月15日、各都道府県労働局あてに「計画停電による休業の場合、休業手当を出さなくてよい」と通達を発した。さらに同月18日には「今回の大地震は不可抗力であり、休業は使用者の責任ではない。休業中の賃金、手当等を支払わなくてもよい」との見解を表明した。

    大震災・原発事故は、世界大恐慌の深まりで断崖(だんがい)絶壁に追い詰められていた日本資本主義を直撃した。日本資本主義は労働者階級に対する支配の能力を失い、帝国主義大国からも没落しつつある。管政権が掲げる「復興」など、労働者が望むものとは正反対のものだ。これは労働者から生きるための仕事やぎりぎりの賃金まで奪い、資本家が生き残ろうとする攻撃だ。

    大震災・福島第一原発事故の責任はいったい誰にあるのか。新自由主義のもとで地方を切り捨て、災害対策も不可能なほどに地方の財政を破壊してきたものこそ歴代の自民党・民主党政府であり、資本家階級だ。

    核武装と帝国主義間争闘戦に勝つために、地元の住民や労働組合、良心的研究者・学者の絶対反対の声を圧殺して原発政策を推進し、人類史的事件ともいうべき福島第一原発事故を引き起こしたのも同じ連中だ。

    歴代政府と国家権力、そして東京電力を始めとした資本家階級、御用学者連中こそすべての責任をとるべきだ。だが責任を居直り、労働者階級に対する一層あくどい攻撃と原発政策をどこまでも推進しようとしているのが菅民主党政権や資本家階級だ。こうしたやからを打倒し、労働者階級が社会と生産の主人公となることが必要なのだ。

     

    農民・漁民も生きるために団結を

    すべての労働者・農民・漁民の皆さん、生きるために団結し、反原発反失業の大闘争に踏み出そう。

    福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の64歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きた。国や東電は農家に対して何の補償も謝罪もしていない。東電は農家から生きる手段を奪っている。さらに東電は海に高濃度の放射能汚染水を垂れ流し続けている。漁民の生活はどうなるのだ。

    農民は自ら耕作してきた農地を離れて従前どおりに生きていけるものではない。ましてや無農薬栽培のように丹精をこめて耕作してきた農家には特別のものがある。農地には農民の作業の蓄積がこめられている。違う土地で無農薬耕作するには、またそれだけの年月がかかる。安全な作物を消費者に送るために無農薬栽培をしてきた農家にとって、その農地に放射能が降り注がれたことの絶望は計り知れないものがある。

    しかし闘ってしか解決がないことが、こんなに明らかになったことはないし、団結して、資本・東電・菅政権と闘うしかない。

     

    被曝労働強いる東電

    原発には「原発ジプシー」と呼ばれ被曝覚悟で各地の原発の定期点検工事を請け負う渡り職人のような労働者を非正規下請けにし、原発の最も危険な作業は非正規職の下請け労働者が担ってきた。原発には被爆労働が不可避だが、それを隠蔽してきた。

    いま、原発事故後、さらに多くの被曝労働が避けられない。そのほとんど全てが下請け・孫受け・非正規の労働者で、労働者の使い捨てによって原発が運転されてきた本質が露になっている。1987年のレーガン・中曽根による新日米原子力協定締結、それと軌を一にした国鉄分割・民営化以降の新自由主義による労働組合解体攻撃が原発労働の事故を多発させてきた。安全がないがしろにされ多くの青年の非正規職労働者が被曝労働を強制されてきた。原発・核こそ労働者階級への極限的な階級攻撃、虐殺行為だ。すべての原発を廃炉にせよ! 被曝労働の強制を許すな! 一切の責任は日帝ブルジョアジー、歴代自民党政権、そしてそれを引き継いだ菅民主党政権、東電や原子力安全委員会、保安院にある。

    東電労組・連合はその共犯者である。元連合会長・現内閣特別顧問の笹森清は東電労組出身、連合事務局長の南雲弘行は前東電労組委員長だ。現東電労組会長・電力総連委員長の種岡成一は「想定以上の地震が起こっても原発は十分に耐えられる構造」と講演を行ってきた。こういう東電労組幹部と連合が原発を推進し労働者を殺してきた張本人なのだ。

    チェルノブイリは1986年の事故以来、今も官民約7千人の労働者が廃炉の管理に当たっている。少なくとも向こう100年は同様の作業が続く。原発とはそういうものだ。

    資本家階級は利潤の極大化のために、人類普遍のあり方だなどという虚偽のイデオロギーを振り回し、労働者を搾取材料としてしか見ず、被曝地獄で働かせることでコストダウンを図っていくことを当然としているのだ。逆に、産業上・社会上の「運転保安」のためには自らはビタ一文、本当は出したくない。しかもこの原発産業をぬきに世界で資本家としてやっていくことはできない。それが資本主義時代というものだ。

     

    資本を擁護する既成労働組合

    資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ている。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合方針でもある。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになる。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはならない。

    しかし、「東日本大震災の現状を考慮し『雇用問題』の政治への運動を当面中断します」として、予定していた4・1集会も中止するなど、4・9政治和解を推進したやからの反労働者的本質が露呈している。

    生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要だ。

    今こそ労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければならない。

     

    復興という名の攻撃

    3・11からの「復興・支援」の名のもとにあらゆる攻撃が合理化されて襲いかかることと闘うことが重要になっている。国家財政・地方財政の赤字の巨大化の責任を公務員労働者などに押しつけて、全労働者階級に対するより激しい搾取や収奪、合理化・リストラや安全無視の強労働の強制に出てくることに断固反対し、労働者階級の利益の防衛と拡大のために全力をあげよう。

    資本家階級は絶対に「運転保安」や「社会の災害防止」などに金をまわしはしない。JRを始め全資本家階級は結局のところ、「復興のため」と言って国鉄の第2次分割・民営化、公務員360万人首切りへと進み、国際的進出を押し出して争闘戦を激化させ、ついには戦争を引き起こす。これが資本家階級の、そして菅内閣の本質だ。

    3・11を名目にしようとしまいと労働者階級は大増税に絶対反対である。公務員360万人の「いったん解雇・選別再採用」という新自由主義攻撃には絶対反対だ。また、こうした国内矛盾を世界への侵略戦争によって排外主義的にのりきるあり方を、断じて許さない。

     

    大恐慌下での反失業闘争

    大恐慌とは結局、一定の労働者層を労働市場から追い出して産業予備軍化したり、労働者の古い技能を無力化して超低賃金労働者に入れ替えることである。これこそが恐慌の本質なのだ。したがって、大恐慌下の労働市場は失業問題がすさまじい危機的性格をもって永続化する傾向をもつ。今、大恐慌が依然として激烈に進行中ということは、大失業の実態(公式統計は本当に欺瞞的にできており、実際の失業者数ははるかに多い)の中に示されている。大恐慌は、この巨大な大失業を絶対に解決できない。こうした中で、日本の3・11情勢の爆発は、今や大恐慌情勢を根底的に、急速かつ激烈に深化させる決定的契機となりつつある。3・11は純自然災害ではなく、日本資本主義の矛盾の爆発としての政治経済的事態だ。ここから不可避となる日本の震災恐慌は、世界資本主義の連鎖に超ど級の大打撃を与え、全世界を一気にどん底まで突き落としていく恐るべき大恐慌の新たな引き金を引くものになる。

     

    反原発=反失業闘争

    労働運動の質的な変化・流動性が起こり、非正規や失業者の隊列が官公・正規を凌駕するような変動に至る事態が訪れている。戦前(・戦後)労働運動化といってもいい。労働運動の大WAVEが来ている客体情勢である。

    反原発と反失業の闘いは完全に一体だ。日本のナショナルセンターである連合は大震災にあたって、政労使一体で「国難」をのりこえろと言い、春闘交渉を中断した。そのもとで何が起きているのか。雇い止め大量解雇だ。現に被災地では膨大な労働者の首が切られている。ハローワークで5時間待ちは当たり前、満員電車のような状況だ。福島原発事故関連で5万人が失職したといわれている。震災解雇100万人という情勢がもうそこまで来ているのだ。

    菅政権は、資本家は救済するが労働者は救済しない。日銀が120兆円もの金を数週間でブルジョアジーにばらまく一方、全国で膨大な労働者の首を切っている。

    経団連会長・米倉は、「業界や企業ごとの節電目標を4月中に取りまとめ、工場の操業を夜間や休日に移す」と言った。原発をとめても電力は十分あることがハッキリしたにもかかわらず、この状況を利用して休日労働や夜間労働を一挙に推し進め、労基法を解体しようとしているのだ。そして公務員労働者360万人解雇の道州制が一気に動き出そうとしている。日本郵便大リストラで、非常勤の雇い止め、一時金カットが強行されている。こうした攻撃に対して、今こそ「ふざけるな」と職場から怒りを爆発させてやる。

    そしてこの腐った社会を根本から変えよう。菅政権、大資本、連合や全労連などの体制内労組幹部が癒着し、私たち青年労働者を非正規職や被曝労働で犠牲にしながら暴利をむさぼっている。連合や全労連などの御用労働組合が労働者の決起を抑え込む役割を担っているのだ。この腐敗の鎖を断ち切ることだ。

    どんなにうそで塗り固めようとも、今も放射能がまきちらされ、労働者が解雇され、私たちの未来が奪われようとしている現実は押し隠せない。この現実を突きつけられた私たちには、自分の将来、未来について真剣に考え、そして行動を始めた。

        「原発とめよう。社会を変えよう」。これが私たちの資本主義社会への回答である。

     

    (続く)


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