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学習会報告〜使用者に売られた喧嘩は、労働者は倍にして返してやれ

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    職場の悩みでもやもや、イライラの人は、この人の講演会をきくとすっきりします!
    是非一度、聞いてください。質問も気軽に答えてくれますよ。

    〜使用者に売られた喧嘩は、労働者は倍にしてやり返せ〜

     

    講師 大野 義文(元労働基準監督官)

     

    労働基準監督署の元署長の大野義文さんを講師に学習会を開きました。

    1.労働者の現状。
    3万人超えの自殺者。ハローワークに届けられた昨年の1年以上の完全失業者90万人。
    1年を通じて年収200万円以下の人は、
    1,100万人を超えた。官報に報じられる
    身元不明の死亡者の状況、人数・・こんな悲惨な状況に、労働者は、なぜ怒らないんだ。
    怒って当たり前の世の中だ!という話から始まりました。

    2.質疑応答より紹介。

    Q:就業規則の変更について、使用者が一方的に就業規則の変更を行い、労働者代表意見書もつけず、「顛末書」を付けて届けてしまった。「顛末書」を開示させるにはどうしたらいいか。

    A:就業規則の変更については、労働者代表意見書をつけて周知しておくことが、義務づけられている。この周知義務の中には、就業規則、労働者代表の意見書、労働基準法、労働安全法が含まれている。万が一、周知していない事業所があったら、法令等の周知義務に違反しますので「第106条周知義務違反」で周知させることができる。

    A:36協定について、使用者が労働者の残業時間などの情報を提供しないで、「36協定時間内だった」と嘘をついて、36協定させている。このような場合は、どうしたらいいか。

    Q:36協定は、あくまでも使用者が労働者の労働時間を法で定めた時間以上に働かせてもよいという使用者側を罰しないという意味で、労働者を保護するというより、使用者側に都合がよい協定と理解することが必要。
    36協定があろうが、なかろうが、残業したら賃金を支払う義務について同様である。

    A:職場は9:00〜18:00の1日8時間労働。週5日勤務ですが、残業は18:30からとなっている。この30分については、無給なのか。

    Q:会社は1分遅刻しても、遅刻で賃金を切ってくることがある。しかし会社は、労働者は1分多く働いても残業を付けないことのほうが多い。この30分を獲得するために組合で交渉してください。こうやって会社は労働者から時間、健康、賃金を搾取する。労働者はもっと、時間管理をしっかりしてほしい。
    3.企業犯罪を許すな

    さて会社の犯罪に、労働者も社会も、あまりにも鈍くなっている。会社の不祥事で不買運動が起きるぐらいじゃないと、会社の犯罪は止まらない。たとえば、過労死は殺人、PTSD,うつ病は傷害事件、セクハラは強制わいせつ罪、不払い残業は、窃盗、恐喝、横領など。

     企業の犯罪は絶対に許したらダメ。

    なるほど、使用者の犯罪を黙っているのは、犯罪の共犯になることだと、大野さんにおしえられました。高知県にもこんな立派な人がいるものだと思いました。

    「使用者の犯罪は絶対に許さない」と思いました。


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