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育成会分会ニュース7号を配布しました

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    全日本育成会分会ニュース7号を配布しました。


    「ノーワーク・ノーペイの原則」の行き着く先は、障がい者運動の抑止だ
    障がい者の権利と就労の道を閉ざす「ノーワーク・ノーペイの原則」を育成会に持ち込むな!


    不当で違法な賃金カットによる未払い賃金を素直に支払いなさい
    「事務処理上の手違い」をしたというのなら、最初に責任者が謝りなさい

    本日!民事訴訟第3回期日 みんなで傍聴しよう!
    2011年1月7日(金)10:00〜東京地裁519号法廷



    被告の主張する「事実」に虚偽があることは明らか裁判所は、
    原告の主張を充分に聞かないで結審するな!

    2010年12月3日の第2回期日では、「事実」に関する争点があるのかどうかが話題になった。裁判長は事実については原告と被告のあいだに事実についての主張の相違がないかのように誤解をしているらしい。しかし、原告と被告の事実についての主張は全く違っている。賃金カットについて誠意ある説明がされてきたのかどうか、またその経緯について全く事実についての主張が違っている。
    原告は、被告が誠意ある説明どころか質問書に対する回答が出されない事実を示している。
    被告は、「誠意をもって説明をしてきた」としている。
    原告と被告のどちらがの主張が本当か。「事実」を明らかにしないで、結審することはできない。
    裁判長は、12月27日までに双方の意見を求めた。原告は、陳述書(1)を提出し、追って陳述書を(2)を出すと予告した。被告(代理人)は、準備書面(1)を12月27日に提出した。ひたすら、労基法第7条が主要な争点であると主張し、被告の職員給与規定の第6条「給与計算の修正」にはその条項の存在にすら、触れられないものであった。


    被告・全日本手をつなぐ育成会の虚偽に満ちた答弁書
    被告は答弁書(6ページ下から7行目)において、被告が原告に「誠意をもって説明をしてきた」としている。
    知的障がい者の権利擁護を看板とする被告・全日本手をつなぐ育成会が、障がい者の権利を剥奪する「ノーワーク・ノーペイの原則」を職員の弾圧のために持ちだすのは真っ黒なブラックジョークのようなものだが、それがこれまでの職場慣行を無視したものであることは明らかで、したがって、被告の「誠意を持って説明してきた」という主張は真っ赤な虚偽である。被告・副島宏克理事長宏克理事長は、2009年9月18日に出された「穴埋め問題の宿題」がいまだに解けないのです。
                   (2007,6,9)       (2008,12,1)
    旧就業規則・旧執行部(副島副理事長)旧就業規則・副島理事長就任 就業規則改悪

    公民権行使の取扱い
    遅刻・早退の取扱い

    この程度のことも説明できずに、「ある」という「誠意」とはなんであるのか?
    また1年以上も遡及して賃金カットをすることが、職員給与規定の条項に該当するのかどうかも答えられない。
    「その誤算にかかる不足部分については追給し、誤算にかかる過払い部分については、次回の賃金支給額から控除することができる。」という条文と、2009年5月分・8月分も含めて「事務処理上の手違い判明した」ことをもって、1年以上遡及して賃金カットするということを強引にするにあたって、誠意のかけらもなく、合理的な説明もなかった。それを「誠意ある説明」と強弁できるのはどうしてか?
    みなさん、給与は全額払いが原則です。使用者が勝手な理由で給与からの「控除」はできません。このような給与の「相殺」は使用者が勝手にできないのです。
    そもそも、使用者には、賃金を正しく算定して、支払日に全額を支払う義務があるのです。長期間経過した場合には、調整的相殺も認められないと解されています。

    原告は12月27日に陳述書(1)を提出。

    副島宏克理事長就任以降の被告は、
    ・説明もなく職員との事前協議もなく、約条の破棄を通告する行為において。
    ・被告の「07年11月3日 完成版」という職員就業規則を示し、また、しりぞける過程において
    ・2008年12月1日に強行した「職員就業規則」改悪過程において。
    ・労働委員会の証人呼出し状への第1回目の対応において。また、2009年6月16日付「注意書」を出す時点において。「注意書」の内容の説明を求めたことへ。
    ・新旧就業規則の「公民権の行使・公の職務の執行」の取扱いについて具体的な説明を求めたことへ。・
    ・賃金カットが、被告の職員給与規程のどの箇所に基づく行為なのかの説明を求めたことへ。被告による実際の賃金カットの手続きにおいて。被告の職員給与規程の第6条における「給与計算の修正」についての説明をもとめたことへ。など原告が求める説明への被告の説明のないことを明らかにしました。
    被告・全日本手をつなぐ育成会の滑稽な準備書面(1)
    被告の主張は「労基法第7条は、公の職務の執行の時間に支払うか支払わないかは使用者の決めることだと書いてある」ということに尽きる。それ以外は何も書いていないと言っても過言ではないくらいだ。実際に、「本件の主要な争点」と言い切っている。
    被告の主張は、「きょうは何曜日であるか」が話題になっているときに、「曜日というものは、日〜土と七つある」ということだけ言っているようなものだ。いくら天文学の知識をひけらかしても「きょうは何曜日であるか」という問題の核心には少しも近づかない。被告が12月27日までに主張を求められたなかで、職員給与規程(給与計算の修正)第6条 には怖くてその条項に触れることすらできない。これでは誠意ある説明をしてこなかったことを自分で証してみせているようなものでしょう。全日本手をつなぐ育成会は、このように職場で労働者が聞いたことに答えないのです。
    この準備書面(1)は、スタート地点からちょっとも前進していないような状態に等しいものです。・・・上半身の画像を見ていると、懸命に腕を振って走っているようだけど、あっ、ちょっと待て。背景はちょっとも変化していないぞ、あれっ。あっ、全身の画像を見ると、・・スタート地点を動かず、激しく動かしている足は同じ地点で足踏みをしている。激しく足を動かす足踏み運動だ。スタート地点からは微動だにしない・・・
    そんな印象の準備書面(1)ですから、スタート地点から前に向かっては進まないような、その意味でほとんど無意味な、この書面の、激しい足踏み運動の「汗かき料」に一体いくら費やしているのでしょうか。
    「カンケン」とやらの理事長と同じように、副島宏克理事長が自分の趣味のために会員の貴重な会費を無駄にしている、という批判を浴びるのも時間の問題なのでしょう。
    自分の趣味でやっているのなら、自弁でするべきです。会の財政からの出費であるなら、このような、いたずらに文献コピーに多額な出費をするようなものであっていいはずがありません。副島宏克理事長は、これこそ、「法人財産の指摘流用」という言葉に相応しいと考えないのでしょうか。

    原告は陳述書(1)に続いて陳述書(2)を提出
    12月27日の陳述書(1)で予告したように、原告は、1月6日までにしたためた陳述書(2)を裁判所に提出です。陳述書(1)が、「説明をしない」という点で被告が「揺るがずに」「一貫している」ことでまとめたのに対して、今度は、「いかに変遷しているか」というポイントで括りました。
    当初は有給休暇届を出すように言いながら、途中から有給休暇届を出すようには言わなくなり賃金カットを強行するようになったこと。また、労働委員会の証人が任意かについての被告の新たな主張を始めたことを指摘しました。
    原告の労働委員会の証人としての出頭初回について、被告は2009年5月15日には、「有給休暇届けの提出」というが、原告が被告に「公の職務の執行について以前はそうでなかった」ことを伝える。
    5月20日、労働委員会の証人出頭した5月18日の後になって、被告は「有給休暇の使用」か「賃金カット」かの選択肢を言ってきました。原告は、被告に「そのような選択肢の設定はいつの時点からのものであるのか」の説明を求め、説明責任をまず果たすように被告に催促してきたことに被告が応えず、6月3日になって「旧就業規則も公民権行使・公の職務の執行」を「無給だった」とし、同時に「現行の就業規則は旧就業規則を不利益変更したものではありません」と混乱したことを言い出し、事実に即した合理的な説明がありませんでした。原告が出した2009年9月18日付文書では、「就業規則の公の職務の執行の取扱い」、また「電車の遅延等による取扱い」の変化、いつから変更したのかわかるように表を作りそこへの記入と、「ノーワーク・ノーペイの原則の例外の基準」、いつ「職員への一斉周知」したのかを質問しましたが、被告が回答を放棄したことなどを中心に展開しています。


    「詐欺的もしくは強盗的行為」という指摘には知らんふり?「せびり行為」という指摘には、激烈に反応?する被告

    陳述書(2)では、「詐欺的もしくは強盗的行為」という指摘には反応には知らんふりで、「せびり行為」という指摘に「せびり行為であるなど非難するに至りました」という被告の反応も触れています。
    原告は2010年8月2日に、説明もなく私に金銭を支払うように請求することを「詐欺的もしくは強奪的行為」に相当することを指摘しました。被告は8月3日に「速やかに返還するか合理的な支払い方法を提示する意思の有無についてご回答ください」と、一方的な理屈をおしつけ、質問に対しての説明もできないお金をせびってきました。8月17日に「払う理由を説明できないままに「せびり行為」をとすることを恥じない理由を教えてください。」という指摘と質問されたことをもって、8月19日に、「せびり行為であるなどと非難するに至りました」としました。
    被告は「せびり行為であるなど非難するに至りました」と言う前に、然るべき説明をすればいいのです。それを未だに2009年9月18日付原告の質問書にある「表の穴埋め」もしないでいることは、説明をしないまま、せびり行為をしていたというにあたるものと原告は陳述書(2)で指摘しました。

    原告代理人からの給与支払請求書に対して被告は「方針を変えない」としつつ、原告が提訴したら、被告は「方針を変更」。また訴額の一部だけの返還

    陳述書(2)では、さらに、2010年9月17日、被告・副島宏克理事長は業務中に原告にわざわざ「方針は変えない」と言いにきたが、9月27日に実際に訴訟を提起したあとになって、10月22日の「通知書」において「利息を含めていったん返還したうえで、別途反訴を提起して」などと、「方針を変更した」ことも明らかにしました。
    2010年9月7日に原告の代理人である西村正治弁護士から出された9月6日付「給与支払請求書」の内容証明郵便が被告に届き、この文書で「この文書が到着後3日以内に支払うよう請求するとともに、今後違法な控除をすることがないように強く求める。期限内に支払いなき場合ただちに提訴を行う」と伝えましたが、期日内に支払も、応答もありませんでした。
    2010年9月27日、原告は2009年8月25日支払いの給与から賃金カット以来の、違法にカットされた賃金合計金51,121円及び遅延損害金を支払うように求め、訴状を東京地方裁判所民事部に提出しました。そうすると、2010年10月22日、被告は副島宏克理事長名で原告に対して2010年10月22日付「通知書」なる書面、及び同日付の「給与の不就労控除(通知)」を出しましたが、「訴訟を提起して争っているところ」とするなら、訴額の全額を返還するべきところ、一部のみを返還する理由が示されていません。
    このように被告の行動は、何に根拠をおいているのか、まったく不明瞭なのです。考え方も方法も労働者に示せるものはない中、労働委員会への賃金カット・組合差別、不利益時扱い事件は繰り返されたのです。道義のない行為だから、方針の変更・理由のない変遷が理由も示さず行われるのです。

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