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共謀罪法案の通常国会上程阻止に向けた緊急アピール

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    [転載]共謀罪法案の通常国会上程阻止に向けた緊急アピール
     
    共謀罪反対!国際共同署名運動 破防法・組対法に反対する共同行動
    組織犯罪対策法に反対する全国ネットワーク

     1月下旬から始まる通常国会に、広汎な反対運動によって3度も廃案になった「共
    謀罪法案」の4度目上程が画策されています。

     昨年8月『毎日新聞』などが“サイバー犯罪:ウイルス作成罪創設の刑法改正案の来
    春通常国会上程、共謀罪と切り離し先行させる”と報じ、私たちは10月23日に
    「甦らせるな共謀罪!APEC戒厳態勢糾弾」集会を開き、改めて共謀罪永久廃案を
    勝ち取る決意を打ち固めました。法務省はこの報道を否定しましたが、しかしその裏で
    工作を進め、民主党政権が揺れに揺れる今、インターネット規制法・強制執行妨害
    罪拡大はもとより、共謀罪そのものの新設策動に打ってでてきています。

     今回の上程策動の特徴は、法務省がサイバー犯罪条約批准のためのインターネット
    規制法制定、強制執行妨害罪拡大・重罰化を前面に押しだし、更に、国連薬物犯罪事
    務所見解やアルシュ・サミットで設立されマネロン(資金洗浄)対策を任務とする金
    融活動作業部会「対日相互審査報告」(2008年10月)をテコに共謀罪新設・国
    際的組織犯罪条約批准策動を進めていることです。10年近い攻防で一敗地にまみれ
    た法務省・外務省による共謀罪法案全面甦りの攻撃です。民衆の猛反対によって葬ら
    れた「話し合っただけで罪になる」共謀罪やインターネット規制を今さら復活・制定
    させるわけにはいきません。労働者民衆への弾圧を飛躍的に強め世界大の「治安共同
    体」に組み込もうとする国際的組織犯罪条約も批准する必要はありません。

     今回の法案の全貌は定かではありませんが、上程されるとすればその内容は、国会
    審議でズタズタになった法務省原案を民主党や自民党の修正案によってカモフラー
    ジュしたもの以外にはありえません。共謀罪に関わる修正は‖仂殀蛤瓩慮堕蝓閉拘
    4年か5年か)共謀以降の顕示行為を要件とする2饉劼簣働組合に適用しないと
    仮装する(組織犯罪集団規定手直し)、そして最大です餾歸犯罪に限定して適用す
    るということに過ぎず、「話し合っただけで罪にする」共謀処罰の本質はなにも変わ
    りません。アメリカで検察のダーリンと言われた共謀罪を、腐りきった日本の警察・
    検察に渡せば、弾圧のオールマイティの武器になることは明らかです。

     今度の闘いは、03年法案上程時とは大きく異なった状況の中での闘いとなりま
    す。ウキリ―クスによる米外交公電暴露や警視庁外事3課資料・尖閣ビデオ流出を、
    インターネットやコンピュータ規制のエスカレート・国家機密法制定に結びつける動
    きが急激に強まっています。アメリカではツイッターやブログなどを全面的に盗聴す
    る法案が準備されていますが、日本でも、通信履歴保存、ウイルス作成罪新設などイ
    ンターネットを支配・管理する悪法が制定されようとしているのです。また共謀罪新
    設とセットとされながら法務省が隠してきた「おとり捜査・司法取引・盗聴拡大」な
    どの「新しい捜査手法」も、検察・警察の腐敗露呈を逆手にとって、その導入が画策
    されています。

     支配が大きく揺らぎ、戦争・治安管理国家化がエスカレートし、労働者民衆の閉塞
    感・怒りが強まっています。労働者民衆の闘いの自由と団結を勝ち取り新しい未来を
    拓くために、何としても現代版治安維持法=共謀罪法案を打ち砕きましょう。私たち
    は、かつて共に闘った仲間・新たな仲間に広く警鐘を鳴らし、1月下旬以降、本格的
    な阻止闘争に突入します。激震のなか、共に闘い抜きましょう。

    □通常国会開会日 国会行動(8時30分〜13時、衆院第2議員会館前、昼集会)
    □総決起集会 2月8日(火)18時〜21時 渋谷勤労福祉会館 渋谷駅下車、5
    00円

    呼びかけ:共謀罪反対!国際共同署名運動、破防法・組対法に反対する共同行動事務
    局、組織犯罪対策法に反対する全国ネットワーク