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8月27日 賃金カットに怒りの社前情宣

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    8月27日  全日本手をつなぐ育成会 全国たばこセンタービル前で抗議の情宣

    労働委員会の証人として、労働委員会からの呼び出しに応じたら、労働委員会の証人で出た分を賃金カットしてきました。
    労働委員会の証人の呼び出しは、公民権行使にあたり、裁判の証人や裁判員とも同じなのです。
    もともと就業規則上、公民権行使は「電車の遅延と同じく遅刻早退扱いにしない」という扱いでしたが、2008年12月1日に就業規則改悪を強行した就業規則では、年次有給休暇の条項に入っていて、「出勤率に算定する」となっていて、取り扱いについて「遅刻早退扱いしない」から、「有給休暇の使用か、賃金カットである」と言ってきたのです。
    それもおかしなことに賃金カットするとして、法人がしなかった分の2009年5月15日、同年8月、2010年7月の3回分です。
    1年前の、それも賃金カットしなかったのは、法人です。

    しかも、2009年9月から、就業規則の改定に関係して説明を求めていることに対して、一切回答していません。質問には一切答えず、賃金カットだけを強行したので、今回抗議の情宣になったのです。

    賃金カット情宣


    以下は、当日に配布したビラを紹介します。
    全日本育成会の不当・違法な賃金カットを許さないぞ!!
    私たちは、東京都港区にある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」(以下、全日本育成会)で働く労働者で組織した全日本育成会分会が所属するユニオン東京合同です。
    7月15日に労働委員会に救済申し立てをしたら、2週間後には昨年に遡って賃金カットを通告、そして強行実施 !!
    ユニオン東京合同は、2010年7月15日に東京都労働委員会に賃金カットについて救済申し立てを行いました。そうすると、7月29日、副島宏克理事長名の「不就労時間分の給与について」という文書が当該組合員に手渡されました。
    2009年5月・同8月・2010年7月の3回、東京都労働委員会の「証人呼出状」に応じて証言を行った時のことで賃金を「控除する予定でしたが、事務処理上の手違いにより、控除していなかったことが判明しました。」「過払いとなっていますので、これを当会にお支払いください。支払の時期及び方法についてご希望があれば、ご相談に応じます」 などと記載されていました。「ご相談に応じます」などとしながら、実はこれは、現行給与規程では労働者が「不正な給与の支払いを受けるために、虚偽の申告をした」ときの対応でした。

    社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 職員給与規程
    (給与計算の修正)
    第6条 給与計算に誤りがあったときは、その誤算にかかる不足部分については追給し、誤算にかかる過払い部分については、次回の賃金支給額から控除することができる。
     2 職員が虚偽の申告によって不正な給与の支払いを受けたときは、これを遡って返還させるものとする。


     そして、8月25日に賃金カットが強行実施されました。しかも「3回分」の額を4回に分割して、今後あと3回カットするというのです。これがいかに不当かは多くの点から指摘できます。
    1) 労働組合法第7条4項では「労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者に対して不利益な取扱いをすること」を禁じています。これを「報復的不利益取扱いの禁止」と言いますが、まさにこの報復的不利益取り扱いです。
    2) 最高裁の判断にある「許されるべき相殺は, 過払のあった時期と賃金の精算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期において」という基準、及び全日本育成会職員給与規程にある「次回」という明示からも大きく逸脱しています。
    3) 当該労働者は2009年12月31日において、年内に消化しきれない有給休暇があり、未消化7日分を「放棄」しているので、賃金カットでない処理の方法もありえたものを「ノーワークノーペイの原則」とやらで強引に賃金カットにした、ということです。
    4) 何より、昨年来の質問(下記の表)に答えずに強行したのです。あえて賃金カットにこだわって一方的に賃金カットの強行実施したのは、「報復的不利益取扱い」そのも副島理事長就任以後のです。
    「特段回答の必要性を認めなかったために回答を行っていないものです。」

             2007.6.9                           2008.12.1
               V                             V                  
    旧就業規則・旧執行部    旧就業規則・   就業規則改悪以後 (副島 副理事長)     副島理事長就任以後   


    公民権行使の取り扱い
    遅刻・早退の取り扱い

     旧就業規則では公民権行使も列車遅延と同じ扱いであったものが今では、列車遅延による「遅刻」と公民権行使では扱いが違ってしまっています。それでは、いつどのように変更されたのか、全日本育成会の副島宏克理事長には説明できません。組合員が昨年9月18日から記入・回答を求め続けている一覧表のマスを埋めることができません。整合性ある説明ができなくなってしまったからです。説明もできないことをやっているのが全日本育成会・副島宏克理事長です。

    全日本育成会の不当・違法な団交拒否を許さないぞ!!

     全日本育成会・副島宏克理事長は、昨年8月20日の団体交渉を最後に、その後は団交開催を拒否している。たとえば、2010年5月24日付回答書においても、「貴組合は、」「団交開催要求書において、当会の本年5月11日付の回答書に対して延々と批判しているが、手前勝手な批評に終始するものに過ぎず、個別的に反論するに値しない謬論である。」として、どこがどのように「誤謬」であるか具体的に示さずに、そのような姿勢で団交拒否をしている。つまり話し合おうとする姿勢が全くない態度だということ。その態度こそが、副島宏克理事長の団交拒否の態度の根源である。では、障害者の権利を擁護するはずの団体がどうしてこういう不当・違法なことをすることになったのか。

    なぜ、「東芝」と「全日本育成会」はこんなに似通った主張・態度なのか ?
     みなさんは、「東芝・過労うつ病労災・解雇事件」をご存知でしょうか?  この東芝事件の原告の労働者は行政訴訟で、「うつ病の労災認定」画期的な勝利を勝ち取った。この訴えが、精神疾患事案の労災行政の問題点を浮き彫りにして、労災での精神疾患のスキームを作るきっかけになった事件だ。
     この事件の原告の労働者は2001年,長時間労働及び次々に課される新業務によるストレスなどの結果,うつ病に罹患して、休職をよぎなくされ、その休職期間が終わる1カ月前に、会社が解雇通告をしてきた。
     「職場で病気になって、解雇されるのか?」と思い、いろいろなところに相談したが、会社の組合はダメなので、合同労組に加盟した。団交を2回やったが、第2回団交において、会社側は「(病気は)業務上でない、(話し合いは)平行線です」を繰り返すのみで、延々3時間半、話し合いにならず、事実上団体交渉は早くも打ち切り。会社側に「労働委員会のあっせんに応じるように」と伝えたら、2004年9月15日の労働委員会の2日前の、9月13日に解雇通知を送りつけ、「手続きに会社にきてください」などいやがらせがあり、あっせんも2回で不調に終わる。
     結局、原告の労働者は、労災不支給の取り消し裁判や解雇無効、未払い賃金、慰謝料の裁判闘争へ進むことになり、2008年4月22日、東京地裁で原告(労働者)が全面的な勝利を勝ち取った。そうすると、会社側は即日控訴した。控訴の理由は行政訴訟で決定した労災も否定し、働いてない者に賃金を支払うのはおかしいとする「ノーワーク・ノーペイの原則」だという(以上、文責はユニオン東京合同)・・・これは全日本育成会副島宏克理事長の言うことと同じではないか!? !しかし、驚くのはまだ早い。東芝事件と全日本育成会事件の類似点は多いのだ。

    労働者の権利を踏みにじる、「東芝・過労うつ病労災・解雇事件」の
    会社側弁護士を全日本育成会に張りつかせている副島宏克理事長

     東芝事件と全日本育成会事件との共通点は「団交拒否」、「使用者責任は認めない」、「被災した労働者への嫌がらせ」「ノーワーク・ノーペイ論」など。見事に同じことを言っている・やっているからびっくりである。
     全日本育成会は、障害者の権利を守ると言っているが、実際は逆行していることが、こうした事実で暴かれている。しかし、副島宏克理事長と全日本育成会にはりつく弁護士の「使用者責任・使用者の安全配慮義務は徹底的に認めない」、さらには「病気、怪我は解雇」という、この考え方は、職場の「合理的配慮」を全面否定し、全日本育成会の運動方針と真逆を行く。まさに経営法曹会議会員、第一協同法律事務所の伊藤昌毅・平野剛弁護士のやっていることは全日本育成会の利益に反している。業務起因腰痛症で労災認定されたユニオン東京合同・児島組合員のリハビリ就労について、団交のなかで明確に「そんなに配慮が必要なら、雇わないと言う選択もあるのだ」と言って、リハビリ就労を邪魔した。障害者の権利擁護団体(であったはず)の全日本育成会・副島宏克理事長が弁護士を選ぶ基準は何か? いいかげんに目を覚まして、誠実に団交を行え。