裁判所へ行こう─疎茖害鶸日で、裁判長は気がついた!

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    ずいぶんご無沙汰してしまいました。1月7日の第3回期日の宿題がハードだったために、
    膨大な時間を費やしてしまいました。


    〜機関誌「闘華」2月号より〜

    不当で違法な賃金カットを許さない裁判

    2011年1月7日 第3回期日の報告!

     

    裁判長―「この問題は、簡単な問題ではないことがわかった!」

     1月7日10時から行われた第3回期日において、
    裁判長は「この問題は簡単な問題ではないことがわかった」と発言した。

    12月3日の第2回期日では、「双方の事実の主張に相違がないので、
    今日結審しようと思っていた」と発言し、原告はとても慌てました。
    まだ、重要な主張の欠片もやってないのに、「まだ主張することがあります!」と言い、
    寝る暇も惜しんで陳述書作りに費やして、なんとか準備書面(1)(2)を
    裁判所に提出して、第
    3回期日に臨みました。

    1.はじめに裁判長から提出書類の確認。

    被告は、12月27日に準備書面(1)で、法律の本(労働法)の
    労基法第
    7条のところを何冊もコピーして法律の本では「第7条は賃金の支払いは使用者の自由」と
    書いてあるとえんえんと主張と、1月7日に準備書面(2)では、賞与については
    賃金カットして問題ないということを主張しました。

    原告は、今回準備書面(2)で、労働委員会の証人になった人の賃金カット事件では、
    多くの場合、証人になったことで賃金カットすることはできないという判例が
    出ていることを証明しました。岡庭陳述書(1)では被告(副島宏克理事長ら)
    の「説明の不存在」全く説明しないこと、陳述書(2)では「被告の主張の変遷」
    について陳述し、たくさんの証拠申出書を提出しました。

    2.裁判長は、被告に対して法律論的には弁済行為として相殺を主張するのか、
    どうか主張するようにと言いました。

    被告は、労基法第7条「公民権の行使、公の職務の執行について、
    必要な時間を拒んではならないが、それに賃金を支給するかどうかは、使用者の自由」
    と主張しているが、この点「労基法7条は、自由ということは、
    つまり取決めによるということ。取決めということは、就業規則によることになるが、
    前の就業規則では明文化していたが、新しい就業規則では書かれていない。だから、
    原告は、15条は生きていて、就業規則の不利益変更であると主張している、
    しかし被告はそもそも無給だったと主張している。」と整理しました。そのうえで、
    「確かに新しい就業規則には公民権の行使について書いてない。
    就業規則の変更には合理的な理由が必要であり、不合理であったら、それは無効である。
    その点を双方、主張を出してください」とした。

    3.また労使慣行についても、出してください。

    4.被告からは、賞与についての不就労分は控除してもよいという趣旨が出ている。
    賞与は査定があるのが普通だ。不就労時間の査定についても、主張があれば出すように。

    5.原告は、不当労働行為についてもこの事件で主張するのか、どうか、はっきりしてください。

     というように、裁判の流れは、就業規則の不利益変更があったか、
    どうかへと、重心が移ってきました。これは、こちら側としては望むところです。

     
    なお、私としてはこうした賃金カットが、不当労働行為であるという認識を前提にしていますが、
    不当労働行為性の判断によって判決に影響はないという見極めに基づき
    、背景事情として説明していきます。

    次回までの宿題は、主張を準備書面で主張するように。
    被告は、裁判長から「第2回と、第3回ではどう違うのか」
    主張するように言われていました。

    結審の危機を脱して、つかんできたことは裁判の場を利用して
    解明する闘いを繰り広げていくということ、職場闘争の中で問題としていく

    第4回期日は、2011年3416:00〜第519法廷です。


    裁判所へ行こう(6)〜第3回期日行われました

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      組合機関紙「闘華1月号  全日本育成会分会報告」より

      第3回期日は
      2011年1月7日(金)10:00〜東京地裁519法廷で行われました。

       早朝、育成会分会ニュース7号を全日本育成会の入居するビル前と、裁判所前で配布しました。
       また10時から、賃金カット事件の第3回期日でした。全日本育成会から、予告なく準備書面(2)が1月6日付で提出されていました。こちらが出した12月24日付反訴状への準備書面への反論も出ていました。これは裁判長も「主張があるから27日までに提出してください」と言ったのに27日に提出した準備書面(1)で主張しないで、どうして1月6日に出したのでしょうか。

       ともかく、育成会が準備書面を出したので、当然こちらも準備書面を出すことになります。
      全日本育成会から出ている書面は、法解釈論のみで、こちらの訴状に対する反論も、事実に対して証明も結局何も回答していません。つまり、何1つとして、事実の解明になっていないものです。
      1月7日の裁判報告は次回2月号闘華に掲載させていただきます。



      1月7日の東京地裁 519法廷 。この法廷で、
      教育と探求社分会の地位存在確認裁判と、全日本育成会分会の賃金カットの裁判が開かれました。まるで、
      ユニオン東京合同の「独占」会場でした。





      裁判所へ行こう(5)〜本日は、第3回期日です

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        不当で違法な賃金カットを許さない裁判
        本日は、第3回期日です。

        皆様の傍聴をお願いします。



        東京地方裁判所  第519号法廷

        10:00〜


        裁判所へ行こう(4)〜給与規程違反の反訴

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          裁判所へ行こう(4)

          不当で違法な賃金カットをゆるさない裁判 情報


          全日本手をつなぐ育成会は、不当で違法な賃金カットをゆるさない裁判に対して、反訴を立ててきました。
          自らの「事務処理上の手違い」に起因することを、自らの職員給与規程に違反して反訴するのだから、びっくりです。

          反訴の内容は、
          公の職務の執行についた分の賃金カットし忘れた分を請求するというものです。
          。横娃娃糠5月18日、
          ■横娃娃糠8月24日
          2010年7月7日(事前に2010年7月20日に賃金カットの通告をしながら、7月23日に「事務処理上の手違い」があって賃金カットし損なったというもの、です)
          の3回分で、36,173円を賃金カットし忘れたというのです。

          そこで反訴をして、支払いを求めるというものです。
          そんなことの前に、「事務処理上の手違い」についての説明くらいしたら、どうですか。
          「事務処理上の手違い」は、労働者の責任ですか?

          この、「事務処理上の手違い」の責任者は誰ですか。
          自らの「事務処理上の手違い」である、36,173円を裁判に自分からすること自体、あまりの非常識です。
          その前に、まず、就業規則についての質問に答えなさい。
          旧就業規則第15条は、今どうなっていますか。(・・12月30日の「裁判所に行こう・3」をご参照ください)

          旧就業規則第15条からの変更があるのかないのか、質問しても説明もしない。
          7月20日に賃金カットの通告をしながら、7月23日に「事務処理上の手違い」があった、ということはどういうことなのか、責任者は誰なのかも説明なしに、もちろん責任者が謝ることもなしに、支払わせる裁判をするんですか。

          被告(=反訴原告、全日本手をつなぐ育成会)の職員給与規程の第6条「給与計算の修正」には、
          「1 給与計算に誤りがあったときは、その誤算にかかる不足部分については追給し、誤算にかかる過払い部分については、次回の賃金支給額から控除することができる。
           2 職員が虚偽の申告によって不正な給与の支払いを受けたときは、これを遡って返還させるものとする。」

          という条項がありながら、
          1)「給与計算の修正」の方法を職員給与規程に基づくのか、基づかないのか、を説明できていません。
          2)第6条「給与計算の修正」の条項に基づくのかどうか、基づかないなら、他のどの条項に基づく方法で「過払いの返還を求めているか」も明確にできないのです。
          職員給与規程第6条によれば、次回の賃金支給にしか、調整できないことは明らかです。

          職員に対してろくに説明もせずに恣意的に定めた職員給与規程にも基づかず、2010年7月29日付の原告(=反訴被告、不当で違法な賃金カットを許さない労働者)にあてた「不就労時間分の給与について」と題する文書で、
            峭欺する予定でしたが、事務処理上の手違いにより控除していなかったことが判明し」た、という虚偽の理由をあげた上で、
          ◆ 峅疂Гい箸覆辰討い泙垢里如△海譴鯏会にお支払いください」としていたのです。

          つまり、給与規程によれば、調整は「次回の賃金」から「調整」ですので、基本的に給与規程第6条1はとっくにすぎているのです。
          それ以外だとしたら、第6条2「職員が虚偽の申告」だというのでしょうか。

          そもそも、「事務処理上の手違い」であるなら、使用者に起因する問題ですよ。みずからの「事務処理上の手違い」による「36,173円」のためにいくら、弁護士費用を含む訴訟費用を払うのでしょうか。

          最初は、「有給休暇届けを出せ」と言っていた。
          就業規則改悪以前は、「有給休暇」届けは必要がなかったので説明を求めました。
          就業規則で扱いが変わったのかどうか、説明が不十分なので、何度も質問書を出しました。
          一覧表にして出すことをもとめた、質問書から回答がされなくなりました。

          もちろん、勝手に有給休暇扱いにすることも不当ではあるが、いきなり、裁判にする問題でないことは明らかです。
          原告(=反訴被告)は、2009年12月31日で残日数が27日にあったのに20日しか繰り越せなかったため、有給休暇が7日も行使しないままであったのです。
          まず「有給休暇届けが必要になったのはいつの時点なのか」、それを回答すべきです。

          使用者の「事務処理上の手違い」に起因する、昨年の5月・7月分の賃金カットを「遡及」して強行しておいてから、昨年の有給休暇を遡及して使用することはできない、と言うのも、理屈が通りません。

          大前提ですが、給与というものは、そう簡単に使用者が好き勝手にできないようになっているのです。
          給与の調整には、厳密なシバリがかかっているのです。
          というのも、給与は「全額払い」のルールがあります。
          これは労基法第24条で決められています。労基法第24条は、強行法規で
          当事者の合意だけで簡単に賃金カットできないのです。

          そもそも、使用者には、きちんと賃金を計算して、支払日に全額給与を支払う義務を負っているのです。


          「訴えて、裁判でその訴えが認められたら無効になるだけです」??
          まったく、説明のないなかで、賃金カットを強行する、現在の全日本手をつなぐ育成会は、(今は開催用要求を拒否している)団交の中でも「団交団員」は「訴えて、裁判でその訴えが認められたら無効になるだけです」と回答して、平気な人たちなんです。
          つまり、違法であろうと、不当であろうと、かまわない。
          それを指摘しても平気です。
          「問題だと思えば、訴えたらいい。」と言う考えです。そうして説明をしません。

          こういう考えでは、障がい者は、たまったものではありません。
          「問題だと思えば、訴えたらいい。」といって、対応するような態度は、「権利侵害団体」にふさわしいものでしょう。
          団交に出てくる人たちが、「権利侵害団体」にこを相応しいというべき態度で、その団交も今は絶対に開かない・・・これが、「権利擁護団体」であるはずがない、と思われてしかたありません。

          全日本手をつなぐ育成会は今後、「給与の計算の修正があった場合は、訴訟で調整する」という職員給与規程に変更する・・・つもりなのでしょうかね。

          裁判所へ行こう(3)〜12月27日、双方より準備書面出される

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            不当で違法な賃金カットを許さない裁判 情報

            裁判所へ行こう(3)〜双方から準備書面出される


            12月27日に、原告(不当で違法な賃金カットと闘う労働者)から準備書面(2)、原告陳述書(1)、反訴準備書面が提出されました。
            被告(不当で違法な賃金カットを強行している全日本手をつなぐ育成会)からは、準備書面(1)が提出されました。

            これまで、被告・使用者側は、答弁書で「労働委員会の証人は任意の出頭である」と述べ、12月3日の第2回期日では、被告(・使用者側)代理人伊藤昌毅弁護士が、突然口頭で「出頭命令が出たという認識ですか」と原告に向かって言いました。さも、「呼び出し状の証人」と、「出頭命令による証人」の2種類あるような発言でした。これには、こちら原告側もびっくりしました。
            裁判長は双方に言いたいことがあるなら、「12月27日までに書面で提出しなさい」と言ったので、原告、被告双方が27日までに書面で提出することになっていました。

            そんなことがあったので今回の被告(・使用者側)の準備書面(1)では、被告の全日本手をつなぐ育成会は、「労働委員会の証人は、2種類あるという」を論証するのかと思ったら、そのことは1つも出ていません。

            “鏐陲僚猗書面(1)は、労基法第7条のことがほとんどで、労組法関係については、一切書いてないですね。例の「証人2種類問題」はどこかにいってしまいました。
            労働委員会の呼び出しに応じての原告の出頭は「任意」である、という主張は、どこに行ってしまったのでしょうか。「証人に2種類ある」という自らの発言は、論証しないのでしょうか。

            今回準備書面(1)の被告・全日本手をつなぐ育成会のご主張は、「労基法第7条には、給与の支払いについて、有給にするか、無給にするか、は定めてない。」というだけで、何種類もの労働基準法の法令を解説した本を資料として添付し、どこでも言っているからと、言いたいのでしょうでしょうが、裁判上の重要な争点ポイントには触れられていません。

            今回の原告の訴状にも書きましたが、就業規則の不利益変更をしたのか、していないのか。また、就業規則の「公民権の行使・公の職務の執行」について、全く触れていません。
            就業規則の改悪(2009年12月1日から施行)によって、まったく違う扱いになったのですがそれを認めるのか認めないのか、一向にはっきりません。

            旧就業規則第15条「不可抗力の事故のため、又は公民権行使のため遅刻または早退した時は、届け出により遅刻、早退の取扱いをしない」
                   ↓
            改悪就業規則第41条3 次の期間は、第1項の出勤率の算定上、出勤したものとみなす。
            (1)業務上の疾病による休業期間
            (2)年次有給休暇、育児・介護休業法による休業期間、及び子の看護休暇、特別休暇及び産前産後休暇
            (3)選挙権その他の公民権を行使した日

            改悪された業規則には旧就業規則の第15条に当たる条項がないのです。
            また旧就業規則にない条項が 改悪就業規則第41条3にあります。
            では、旧休業規則第15条と、改悪就業規則第41条3じゃどういう関係なのか、あるいは関係ないということなのか。

            改悪就業規則ある「有給休暇の第41条3 (3)」の条文から、運用上どうなるのかはっきりしない。
            その点を何度も尋ねてきた。しかし、その点を答えない。
            それでは、有給休暇の届けを出す必要があるのかどうか判断しかねるし、個人の権利である有給休暇の届けを使う理由を述べてほしいわけです。

            全日本手をつなぐ育成会は、このように職場で労働者が聞いたことに答えないのです。ですから、裁判にもなっています。
            ところが、労基法の第7条にだけ絞って厖大な資料を付けてきました。

            スタート地点からちょっとも出発していないようなものです。
            ・・・上半身の画像を見ていると、懸命に腕を振って走っているようだけど、あっ、ちょっと待て。背景はちょっとも変化していないぞ、あれっ。あっ、全身の画像を見ると、・・スタート地点のまま、激しく動かしている足は同じ地点で足踏みをしている。激しく足を動かす足踏み運動だ。・・・
            そんな印象の準備書面ですから、スタート地点から前に向かっては微動だにしないような、その意味でほとんど無意味な、少しも前に進まない運動のような、書面の汗かき料に一体いくら費やしているのでしょうか。
            「カンケン」とやらの理事長と同じように、副島宏克理事長が自分の趣味のために会員の貴重な会費を無駄にしている、という批判を浴びるのも時間の問題のような気がします。
            自分の趣味でやっているのなら、自弁でするべきです。
            会の財政からの出費であるなら、裁判上意味ある準備書面であってほしいものです。

            今回提出した(不当で違法な賃金カットと闘う)原告の陳述書は、2007年6月に、使用者である全日本手をつなぐ育成会は「告知書」により、長らく労使で話し合って実施してきたことが書かれているものを、突然破棄してしまったことから、始まって、今に至るも まったく、説明しない、合理的な根拠を示さないという姿勢で一貫していることを示しました。

            まだまだこうしたことを書ききれていないので陳述書(2)も書いて裁判所に提出することにします。

            裁判所へ行こう(2)〜第2回期日 速報!

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              12月3日(金)、東京地方裁判所 519法廷 10:00〜


               第2回期日では、裁判官から、『双方の主張する「事実についての争い」がないので、本当は今日結審にしたかった。』と言われました。実際、早く終わらせたい様子がヒシヒシ伝わってきました。双方に事実に争いがなければ、証人を調べるような期日を無駄に使わずに、法律的な判断をする、としました。
              「ありていに言って、文献では原告に有利だ」とまでリップサービスをくりだして、これ以上法廷での展開を慎むように原告を説得しようとしました。
                     
               久しぶりに見たらなお一層顔つきが「Wanted化」していると私が感じた伊藤昌毅弁護士から驚くべきことが発言されました。「出頭命令書が出ているのか。呼出しと、出頭命令は違う。呼出し状は強制ではない。呼び出し状だけなら任意で、過料はされない」といような趣旨の発言がありました。この発言は、今までの質問書の回答の中にも、団交開催要求書への回答書、答弁書にも全くでてこなかった趣旨のことです。法人がこれまでそう思っていたことを、伊藤昌毅弁護士の口頭での発言から今回の期日でようやく明白となったのです。つまり、副島宏克理事長が「誠意ある説明」など全くしてこなかったことが明らかになりました。

               これまでにも、「公の職務の執行」であることは認めながら、全日本育成会側の(裁判での)答弁書の中で、『労働委員会の証人は「任意」の出頭であるとか、民事裁判の証人とは違う』ということが主張されていました。ですから、「そう思っているならどうして、そのことを職場で私が説明を求めているときに言わなかったのか?」思ってきました。

               12月3日に明らかになったことは、「労働委員会の証人に2種類ある」かのような使用者側の珍奇な誤解です。
              労働委員会の証人に、呼び出し状証人と出頭命令証人の2種類があるのではありません。1種類です。
              その1種類しかない証人の出頭の拒否に過料が科されることになったのが、2004年「改正」です。

               今回の全日本手をつなぐ育成会があきらかにした「主張」は、全日本手をつなぐ育成会がいかに労働委員会制度という公的機関を軽視しているかの姿勢をまぎれもなく明らかにしたのです。重大な問題がまた新たに発覚したということです。全日本手をつなぐ育成会は、労働委員会制度と労働委員会という公的機関を全くこれほど軽視するならば、法律制定運動をする資格を欠くものと言わざるをえません。

               なお、裁判官から、補充があれば12月27日までに提出するように言われましたので、以上のようなことも含めて、使用者側の不当な行為についてはできるだけ明らかにして、当該労働者と副島宏克理事長を証人として取り調べるように迫っていくべきだと考えています。

              傍聴のお願い   
              次回の第3回期日 
                     1月7日(金) 10:00〜(集合:9:30弁護士控室)
                      東京地方裁判 第519号法廷

              また、教育と探求社分会 地位存在確認裁判も同じく

                       1月7日(金) 11:00〜
                        東京地方裁判 第519号法廷

              です。みなさん、「一粒で2度おいしい」じゃなかった、「半日で2つの分会の裁判」です。効率的に裁判を「楽しめる」機会ですよ。


              裁判所へ行こう(1)〜違法で不当な賃金カットを許さない裁判第2回期日

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                12月3日(金)、東京地裁で第2回期日が行われました。

                朝からどしゃぶりの雨で大変でしたが、裁判の傍聴を呼びかけるビラを全日本育成会の社前、また裁判所前で配布しました。
                全日本育成会側の答弁書の中で、労働委員会の証人は「任意」の出頭であるとか、民事裁判の証人とは違うということが主張されていました。
                私が大変驚き、怒りを感じたのは、「そう思っているならどうして、そのことを職場で私が説明を求めているときに言わなかったのか?」ということです。裁判所に対して提出する答弁書に書いて、職場の中では一切言わない。この労働者無視の姿勢が腹立たしいです。

                以下、朝の社前で配布した育成会分会ニュース4号の一部を紹介します〜

                全日本育成会は、労組法違反の主張をやめなさい。

                2004年の「改正」以降の現行の労組法では、
                労働組合法 第32条の2 
                次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。
                1.正当な理由がないのに、第27条の7第1項第1号(第27条の17の規定により準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して出頭せず、又は陳述をしない者
                2.正当な理由がないのに、第27条の7第1項第2号(第27条の17の規定により準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して物件を提出しない者



                全日本育成会の答弁書は、「古い労組法を根拠」に(?)

                『ユニオン東京合同が原告を証人として申請し、都労委がこれを採用した結果、都労委から証人として呼び出しを受け、これに応じて「任意」に出頭したものに過ぎず、民事訴訟における証人と違って出頭義務を負っていたものではない。』という主張をしています。正直言って、職員としては、非常に恥ずかしいです。

                全日本育成会は、「賃金カット」という労働者の生活を脅かす方法で、「公の職務の執行」を妨げてきました。賃金は労働者が生存していくために必要不可欠なものであり、憲法第25条及び労働基準法第1条は、これを具体的に保障しています。この賃金から、全く一方的に「控除」することは許されません。法律で、証人としての出頭を無視する行為は、労働組合法第32条の2「正当な理由がないのに証人として出頭しない場合は30万円以下の過料に処する」ことも十分にあり得るのです。
                この賃金カットの行為は、賃金をタテにして、いわれなき違法行為を侵す行為を強要するものなのです。

                全日本育成会による反訴は、訴権の濫用だ!
                全日本育成会による反訴は、会員への冒涜だ!

                訴訟費用(・弁護士報酬)などで、会員のお金を無駄遣いしないように、副島宏克理事長は、反訴をとりさげなさい。


                みなさん、全日本育成会は、「事務手続き上のミス」としながら、責任者が謝るそぶりも見せずに、訴額36、173円の反訴をたてました。

                社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 職員給与規程
                (給与計算の修正)
                第6条  給与計算に誤りがあったときは、その誤算にかかる不足部分については追給し、誤算にかかる過払い部分については、次回の賃金支給額から控除することができる。
                  2 職員が虚偽の申告によって不正な給与の支払いを受けたときは、これを遡って返還させるものとする。


                給与規程第6条では、「次回の賃金支給額から控除することができる」となっています。また、最高裁判例で、給与の調整が3か月、ないし5か月後に相殺した場合は違法と断定しています(労働基準法第24条1違反)。つまり、訴額36,173円の内2009年5月18日、8月24日の2回分は、すでに1年以上前の「事務上手続きのミス」であり、2010年7月7日の分は、「控除する」と通告しながら、1年以上前の引き忘れを取り返すために意図的に引かなかった悪辣なものなのです。
                みなさん、給与は全額払いが原則です。使用者が勝手な理由で給与からの「控除」はできません。
                なにより、副島宏克理事長が、あくまで給与の調整を主張したいなら、給与規程第6条を尊重すべきです。しかし、この給与規程第6条も最高裁判例も、「給与の調整は翌月」としているのですから、「反訴だ!」と言いながら、給与規程第6条に触れられないのです。
                このように、全日本育成会(・副島宏克理事長)の反訴は、違法行為、就業規則(職員給与規定)違反そのもの、訴権の濫用そのものです。こんな訴額36,173円の反訴のために、会員の会費から訴訟費用をいくら出すというのでしょうか。




                東京地裁への訴状提出報告情宣

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                  9月28日 東京地裁への訴状の提出報告情宣!

                   本日、雨の昼休みにビラ情宣を行いました。
                  内容は、もちろん、「東京地裁に訴状の提出をしたこと」です。
                  あいにくの雨でも、ビラを受け取ってくれる人がいることに感謝です。
                  この報復的な賃金カットは、たんにお金の金額の問題ではなく、もっと大きな問題をもっているということなんです。
                  基本的人権の侵害なんだということです。
                  このことを争うために、簡易裁判所ではなく、東京地裁へ訴状を出したのです。

                  自らが起こしている基本的人権の侵害について、わからないような状況で、なぜ知的障害のある人の人権が守れるのでしょうか。
                  全日本育成会の運動の変質を招いていることの表れだと感じています。

                  忙しいさなかの間隙をぬって、情宣活動に結集してくださった皆様に感激です。
                  ありがとうございました。




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