震災解雇労働相談全国センターの設立

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    5・1「反原発・反失業」メーデーで「震災解雇」労働相談センターの開設を発表
     
     5月1日東京・芝公園において開催さけた「反原発・反失業」メーデー集会の会場において全国労組交流センター事務局が「震災解雇労働相談センター」設立のアピールを発し、「さんざんこき使ってクビはないだろう! この怒りを集め、ともに闘おう。全産業の労働者がストをやれば社会は変わる」と熱烈に呼びかけました。
     ユニオン東京合同もともに労働相談をおこなっていきます。
     なお、ユニオン東京合同への連絡方法は、
     eメール info@union-tg.org です。

    震災解雇労働相談全国センターの電話相談要綱は、・・・

    無料・秘密厳守
    ※5月9日からスタートします。
    電話 午後4時から午後8時
        03−3847−4399

    共謀罪法案の通常国会上程阻止に向けた緊急アピール

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      [転載]共謀罪法案の通常国会上程阻止に向けた緊急アピール
       
      共謀罪反対!国際共同署名運動 破防法・組対法に反対する共同行動
      組織犯罪対策法に反対する全国ネットワーク

       1月下旬から始まる通常国会に、広汎な反対運動によって3度も廃案になった「共
      謀罪法案」の4度目上程が画策されています。

       昨年8月『毎日新聞』などが“サイバー犯罪:ウイルス作成罪創設の刑法改正案の来
      春通常国会上程、共謀罪と切り離し先行させる”と報じ、私たちは10月23日に
      「甦らせるな共謀罪!APEC戒厳態勢糾弾」集会を開き、改めて共謀罪永久廃案を
      勝ち取る決意を打ち固めました。法務省はこの報道を否定しましたが、しかしその裏で
      工作を進め、民主党政権が揺れに揺れる今、インターネット規制法・強制執行妨害
      罪拡大はもとより、共謀罪そのものの新設策動に打ってでてきています。

       今回の上程策動の特徴は、法務省がサイバー犯罪条約批准のためのインターネット
      規制法制定、強制執行妨害罪拡大・重罰化を前面に押しだし、更に、国連薬物犯罪事
      務所見解やアルシュ・サミットで設立されマネロン(資金洗浄)対策を任務とする金
      融活動作業部会「対日相互審査報告」(2008年10月)をテコに共謀罪新設・国
      際的組織犯罪条約批准策動を進めていることです。10年近い攻防で一敗地にまみれ
      た法務省・外務省による共謀罪法案全面甦りの攻撃です。民衆の猛反対によって葬ら
      れた「話し合っただけで罪になる」共謀罪やインターネット規制を今さら復活・制定
      させるわけにはいきません。労働者民衆への弾圧を飛躍的に強め世界大の「治安共同
      体」に組み込もうとする国際的組織犯罪条約も批准する必要はありません。

       今回の法案の全貌は定かではありませんが、上程されるとすればその内容は、国会
      審議でズタズタになった法務省原案を民主党や自民党の修正案によってカモフラー
      ジュしたもの以外にはありえません。共謀罪に関わる修正は‖仂殀蛤瓩慮堕蝓閉拘
      4年か5年か)共謀以降の顕示行為を要件とする2饉劼簣働組合に適用しないと
      仮装する(組織犯罪集団規定手直し)、そして最大です餾歸犯罪に限定して適用す
      るということに過ぎず、「話し合っただけで罪にする」共謀処罰の本質はなにも変わ
      りません。アメリカで検察のダーリンと言われた共謀罪を、腐りきった日本の警察・
      検察に渡せば、弾圧のオールマイティの武器になることは明らかです。

       今度の闘いは、03年法案上程時とは大きく異なった状況の中での闘いとなりま
      す。ウキリ―クスによる米外交公電暴露や警視庁外事3課資料・尖閣ビデオ流出を、
      インターネットやコンピュータ規制のエスカレート・国家機密法制定に結びつける動
      きが急激に強まっています。アメリカではツイッターやブログなどを全面的に盗聴す
      る法案が準備されていますが、日本でも、通信履歴保存、ウイルス作成罪新設などイ
      ンターネットを支配・管理する悪法が制定されようとしているのです。また共謀罪新
      設とセットとされながら法務省が隠してきた「おとり捜査・司法取引・盗聴拡大」な
      どの「新しい捜査手法」も、検察・警察の腐敗露呈を逆手にとって、その導入が画策
      されています。

       支配が大きく揺らぎ、戦争・治安管理国家化がエスカレートし、労働者民衆の閉塞
      感・怒りが強まっています。労働者民衆の闘いの自由と団結を勝ち取り新しい未来を
      拓くために、何としても現代版治安維持法=共謀罪法案を打ち砕きましょう。私たち
      は、かつて共に闘った仲間・新たな仲間に広く警鐘を鳴らし、1月下旬以降、本格的
      な阻止闘争に突入します。激震のなか、共に闘い抜きましょう。

      □通常国会開会日 国会行動(8時30分〜13時、衆院第2議員会館前、昼集会)
      □総決起集会 2月8日(火)18時〜21時 渋谷勤労福祉会館 渋谷駅下車、5
      00円

      呼びかけ:共謀罪反対!国際共同署名運動、破防法・組対法に反対する共同行動事務
      局、組織犯罪対策法に反対する全国ネットワーク



      「すき家」運営ゼンショー、団交拒否 労組、362万円賠償求め

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        (転載)
        <提訴>「すき家」運営ゼンショー、団交拒否 労組、362万円賠償求め
        (毎日新聞 12月14日(火)7時37分配信 )



         牛丼チェーン「すき家」を運営する外食大手「ゼンショー」(東京都港区)が労働組合の団体交渉を拒否し、中央労働委員会による不当労働行為の救済命令にも応じないのは労働者の権利侵害に当たるなどとして、首都圏青年ユニオンと組合員の福岡淳子さん(43)が13日、同社を相手取り、損害賠償など362万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。  訴状によると、同社は06年7月からアルバイトの解雇撤回や時間外手当の支給を求め「すき家」の従業員が加入した同労組との団交に応じ、一定の労働環境改善を進めた。同社は07年2月に突然、団交を拒否。中央労働委員会などが同労組の申し立てを受け、団交を行うよう命じたが、応じていないという。  同労組は、団交の遅れによって必要になった組合活動のための交通費など300万円の支払いを求めた。  福岡さんは、売上金の紛失を巡って不当な疑いをかけられて降格させられたとして、降格前の賃金との差額62万円を請求した。  代理人の笹山尚人弁護士は「中労委の命令を無視して話し合いのテーブルにも着かないという姿勢は異例。組合の弱体化目的以外の何ものでもない」と話している。ゼンショーは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【市川明代】

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        2004年の労働組合法の改正で、命令に応じない場合は、過料を科すことができるようになったのに、その命令にも背き団交拒否を続け、損害賠償請求するところまで行くのだから、その人の怒りよくわかるよ。

        話し合えはすむことなのに・・
        話し合えないことをやっているというこよなんですよ。
        まったく、育成会のやっていることも、同じです。
        こんどから、かかった経費は全部領収書を取っておこう。





        長崎県手をつなぐ育成会元事務局長横領で逮捕

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          【転載】横領:法人から30万円、容疑で逮捕 /長崎
           社団法人「県手をつなぐ育成会」(長崎市茂里町)から現金30万円を着服したとして、長崎署は22日、同市平山町の無職、川原武司容疑者(49)を業務上横領の疑いで逮捕した。川原容疑者は西海市立中や長崎市立中の元教諭で、「着服は間違いない」と容疑を認めているという。

           逮捕容疑によると、容疑者は昨年4月から同法人事務局長を務めていたが、今月1日、長崎市内の銀行支店で、同法人名義の普通預金口座から現金30万円を引き出し、横領したとしている。

           同法人は、障害者の保護者や家族の相談受け付けなどを業務としている。今月9日に同法人職員が口座の残高照会をした際、預金額が95万円少ないことが判明。容疑者に確認したところ、着服を認めたという。同法人は10日に容疑者を解雇し、20日に警察に届け出た。同法人では他にも計約565万円の不明金があるという。

          〔毎日新聞 長崎版〕
          ........................................................
          (転載)横領容疑で障害者支援団体元事務局長逮捕 長崎
          2010.4.22 21:37(産経新聞)
           長崎署は22日、障害者支援事業を行う社団法人「長崎県手をつなぐ育成会」(長崎市)の預金を着服したとして、業務上横領の疑いで、同会の元事務局長、川原武司容疑者(49)=長崎市平山町=を逮捕した。

           逮捕容疑は、事務局長として勤務していた昨年4月から今月10日までの間、同会の銀行口座から現金30万円を引き出して横領したとしている。

           同会は、この間に不審な現金の引き出しが複数あり、使途不明金が約560万円に上るとして、被害届を出している。長崎署は横領を繰り返していた疑いがあるとみて調べる。

           同会によると、川原容疑者が3月末に無断欠勤するなどしたため、管理していた通帳を調べると、使途不明金が発覚。今月10日付で同容疑者を解雇した。

           手をつなぐ育成会は、全都道府県にあり、障害者の就労支援や障害への理解を深める活動をしている。


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          昨年2009年には、北海道手をつなぐ育成会元会長が障害者自立支援法の国のお金を不正受給して、営業停止になった。
          今年は、長崎県手をつなぐ育成会元事務局長の横領である。
          全日本手をつなぐ育成会の構成員である、都道府県育成会において、このようなことが連発していることは、組織崩壊を如実に表している。

          あなたは戦争に賛成ですか?反対ですか?

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            2010年4月28日
            普天間基地即時閉鎖 辺野古新基地阻止
            4・28沖縄デー集会



            政府は、この普天間基地問題については海外移設だの、沖縄の負担軽減で、徳之島への移設など、いろいろなことを言って、結局は、戦争をすることが前提です。私たちは、戦争絶対反対です。

            反戦、反基地の集会として、4月25日には沖縄県民大会が大規模に開催され、10万人近い結集で勝ち取られました。

            また、東京では4月28日に、日比谷野外音楽堂で4・28沖縄デー集会が開かれました。

            集会スローガン
            ◆普天間基地を今すぐ閉鎖しろ!
            ◆辺野古に基地をつくるな!
            ◆沖縄からすべての基地を撤去しよう!
            ◆イラク・アフガンへの戦争をとめるぞ!
            ◆労働者の国際連帯で日米安保をうち砕くぞ!
            ◆裁判員制度反対!改憲を阻止するぞ!
            ◆沖縄ー本土の怒りで鳩山政権をうち砕くぞ!

            その集会の中から、メッセージを1つ紹介します。

            『今日の集会は、私たちが今大きな時代の転換点に立っていることを、はっきりとさせる歴史的な集会です。70年安保以来、40年ぶりに、日米安保撤廃は社会の問題となる時がやってきました。
            普天間基地撤去は、ほかのどこかに基地を移せばいいという問題ではありません。
            「基地はいらない」、「戦争はいらない」、そういう問題です。
            これは全労働者の根源的な要求です。
            断固、基地は撤去であって、断じて基地の移設ではありません。そして、普天間基地撤去のこの要求は、だからこそ日米安保撤廃の要求にならなければなりません。
            日米安保条約の問題は、戦後の日本の国家体制の大きな枠組みを作ってきました。第2次世界大戦に敗北した日本の支配者階級は、何を反省したのですか?
            戦争をしたことを反省したのですか?
            彼らが反省したことは「アメリカを敵に戦争をした」ことです。
            だから、「今度戦争をするときは、アメリカを味方にして戦争をしよう」という、そういう反省の中身が日米安保条約じゃないですか。これは日本の戦後の支配体制の支柱です。
            これに対して労働者と学生は、1960年、70年と断固として闘いました。そして、70年安保では、沖縄返還闘争と一体になって、国家を揺るがす闘いになりました。それが40年たって、今再び大恐慌の真っただ中で、私たちの前に現れました。
            しかし、普天間基地撤廃を言っている社民党や日本共産党は日米安保撤廃を言うでしょうか。一切言いません。
            「基地はいらない。基地の移設じゃない。沖縄の負担軽減ではない戦争のための基地は一切いらない。」というこの要求は必ずや、戦争を前提としている日米安保体制と激突し、そしてその体制を必要としている日本の支配者階級との激突もまた不回避なのです。この点をあいまいにしている、日米安保撤廃なき普天間基地撤去の闘いでは、基地撤去要求を実現することはできません。
            では誰が実現するのですか。
            それは今日ここに集まった私たちではないですか。
            国鉄1047名解雇撤回闘争の屈辱的な政治和解に反対して、国鉄労働運動を再生かけて闘う私たちではないですか。
            私たちこそが、職場で資本と非和解に闘い、労働者の怒りを取り上げて、闘わせない組合執行部から組合を奪い返えそうと闘ってきました。
            私たちこそが、三里塚の農民との国家と非和解の闘いや、動労千葉の団結を総括軸とする闘いに学んで、「社会の主人公は私たちなんだ。労働者階級が主人公という社会を作ろう」と闘ってきました。
            だから私たちこそが、労働者階級を代表して普天間基地撤去沖縄の基地撤去、安保粉砕を一体のものとして闘って沖縄から基地をなくす、その闘いの柱となることができます。
            労組交流センターはその先頭に立って闘います。』
            柳沢裕子(労組交流センター常任運営委員、千葉勤医労)




            路上生活者:34%、知的障害疑い 支援の必要性指摘

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              【毎日新聞転載】東京・池袋で調査
               東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

               調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20〜72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

               それによると、IQ40〜49=10人▽IQ50〜69=46人▽IQ70〜79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

               調査グループは、IQ40〜49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50〜69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70〜79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

               調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

               ◇「助けなければ今も路上」
               長年路上生活を続けた知的障害の男性(42)がさいたま市にいる。2年前、NPOの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったNPO法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。

               男性やNPOによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り28歳で結婚。両親の死後、33歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供3人は児童養護施設に引き取られた。

               さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、1年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は1人で路上生活していた3年前、地域のボランティアの紹介でNPOの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらNPOが運営するグループホームで暮らす。NPOメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表(27)は「行政やNPOを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】

              路上生活者:34%、知的障害疑い 支援の必要性指摘

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                【毎日新聞転載】東京・池袋で調査
                 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

                 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20〜72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

                 それによると、IQ40〜49=10人▽IQ50〜69=46人▽IQ70〜79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

                 調査グループは、IQ40〜49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50〜69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70〜79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

                 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

                 ◇「助けなければ今も路上」
                 長年路上生活を続けた知的障害の男性(42)がさいたま市にいる。2年前、NPOの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったNPO法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。

                 男性やNPOによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り28歳で結婚。両親の死後、33歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供3人は児童養護施設に引き取られた。

                 さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、1年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は1人で路上生活していた3年前、地域のボランティアの紹介でNPOの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらNPOが運営するグループホームで暮らす。NPOメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表(27)は「行政やNPOを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】

                【銀座局ニュース】12・14銀座局死亡事故は本人の責任ではない!

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                  【転載歓迎】死亡事故の原因は、郵政民営化以来の合理化によるものだ!

                  このブログでは、労災についても各地からの情報を掲載していきたいと思います。
                  特に、12月16日にも掲載しましたが、日本郵政銀座局の死亡事故は、職場からも近いということもあって、目を離せない問題です。
                  今後も追っかけ情報を発信していきたいと思います。

                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                  (「だんけつ癸苅機廖 〜環東京中郵だんけつ編集委員会より)


                  12月14日に日本郵政銀座支店で起きた死亡事故は、日本郵政は「本人の責任」と公表しましたが、職場で起きた事故は、本人のせいのではありません。
                  全国でもこのような民営化の影響で、低賃金、労働条件の悪化から、労働災害が多発しています。
                  12月14日、特殊郵便課の職員の局舎内において、起きてはいけない転落死亡事故(新館から本館ヘパレットを電動牽引車で引っ張り、2階の渡り廊下を通り、エレベーターで1階の輸送課へ交付する際に起きた事故)が起きた。マスコミ報道では、「本人の操作ミス」が、事故の要因であるかのように出されています。しかし、当局は、未だに職員に対して、説明すらしていません。職場では、この問題をめぐって連日、討論がされています。

                   「事故が起きたら何でも職員のせいにするのか」「エレベーターのが、そんなに簡単に開くのか」「内務も外務も一緒に考えるべき」「局内で死亡事故なんて前代未聞だ」「当局は何で黙っているんだ」「当局は隠蔽するつもりか」「エレベーターはシンドラーだそうだよ」「中郵でも閉じ込められたよ」「本館は、南部小包局以来のオンボロだ」「新館と本館の渡り廊下は、50センチの斜度があるんだ」「そもそも欠陥局舎ではないか」
                   
                  そもそも中郵廃局がなかったら死んでいなかったんだ」「銀座に移転したせいだ」「絶対に事故責任を本人に押し付けるのは間違っている」「局長は、先ず、謝意を示すべき」「外務だって、乗務前の日常点検など、そもそも工具もないじやないか」「当局のやっていることは、監査の前だけで、いいかげんだ」−−討論の輪が絶えません。

                  東京中郵廃局以来の合理化

                   今回の死亡事故に対して、マスコミ報道だけによる当局の幕引きを許すなという声が圧倒的です。事故に対して「明日は我が身」という共通認識があります。「本人のミス」で済ませることなく、銀座局で働くみんなの力で、事態をはっきりさせよう。作業中に亡くなった労働者の無念を晴らそう。
                   今回の銀座局内における死亡事故が、どこからきているのか考えてみた。どうしても民営化問題から離れて考えるわけにはいかない。JR職場の尼崎事故を思い出してもらいたい。あれこそ民営化による企業間の競争の犠牲に、運転士・乗客までも巻き込んで大事故につながったのだ。

                  あの事故の時には、「日勤教育」が問題になった。結局は、「ミスは、すべて労働者のせいである」とされた。冗談ではない。郵政の職場も同じではないか。東京中央郵便局の廃局・銀座移転こそは、郵政民営化の象徴ともいえる事態であったのだ。
                   私たちが銀座に移転されたのは、東京駅の真正面に位置する東京中央郵便局の建物を高層ビル化して、不動産業でもうけるという理由からだ。本来業務である郵便事業は、あの時点で、捨てられたも同然だったのだ。
                   民営化以来、「こんな職場に誰がしたんだ」という声が圧倒的だった。集配職場においては、銀座移転に伴う配達シミュレーーションは、未だに総括すらされていない。退職者の穴埋めもされず、実質人員削減という合理化、作業の合理化。そこで現実に、頻繁に起きる郵便事故。さらにJPEX子会社化と追い討ちをかけるように合理化が進められてきたのだ。
                   だんけつ編集委員会は、郵政民営化絶対反対の立場を一歩も譲らずに今日まで来た。東京中郵廃局絶対反対の闘いは、銀座移転に伴う配達シミュレーションの矛盾を暴きだしてきた。JPEX子会社化絶対反対の闘いは、職場のほとんどの仲間が、希望調書で「行かない」に○を付け、みんなの闘いになった。
                   郵政民営化絶対反対は、職場で日々起きる問題に対する基本中の基本になる考え方だ。職場で起きている問題の大半は、民営化、規制緩和、合理化によって起きているのだ。全国の郵便職場の6割が非正規職に置き換えられている。当局による正規と非正規の分断によって安全が崩壊している現実もあるのだ

                  すべては「当局の都合」で起きている!

                   今回の死亡事故は、そもそも東京中央郵便局の廃局・銀座移転がなかったら、起きなかったのだ! だいたい、到着と差し立て、郵便の結束を確保するために、オンボロ本館と新館を結ぶ唯一の連絡通路は、2階の渡り廊下のみである。それも平行ではない。斜度がきついのだ。間に合わせにつくった欠陥局舎ではないか。
                   これらすべては、現場の私たちが望んできたことか。決してそうではない。すべてが「当局の都合」である。「当局の都合」に強制的に付き合わされた結果でもあるのだ。「当局の都合」にお墨付きをつけさせないことが
                  できるのが、私たち現場で働く労働者ではないか。尼崎の事故問題も、民営化問題であり、当局の儲け主義と、それを認める

                   今回の銀座局における作業中の事故で亡くなった問題をみんなで考えていきたい。「仲間の無念を晴らそう」「第二の事故を起こさせるな」を合言葉に団結しよう。
                   連日の討論が始まっているように、現場で起きたことは、現場で解決していくことが大事だという雰囲気が生まれている。そして「本人のミス」で済まさないぞ! という全体の怒り。この怒りを職場の全体のものにしていこう。当局にまかせておいては、私たちに明日の安全はない。みんなで、職場をまわり、危険箇所を洗い出そう。危険な仕事はやめよう。職場のみんなが、事故調査委員だ。そして調査した結果をもちよって、全体のものにしていこう。




                  仲間が「殺された」・・・・「日本郵便銀座局で 男性作業員が死亡事故」

                  0
                    【転載】
                    〈フォークリフト転落>男性作業員が死亡 日本郵便銀座支店
                    12月15日1時1分配信 毎日新聞

                     14日午後9時20分ごろ、東京都中央区銀座8の日本郵便銀座支店の2階にある荷さばき場で、男性作業員(59)がフォークリフトに乗って郵便物の仕分け作業をしていたところ、誤ってエレベーターの扉を突き破り、1階部分に下りていたエレベーターのかごの上に転落した。男性はフォークリフトの下敷きになり、病院に運ばれたが死亡した。

                     警視庁築地署は、男性が方向転換のためフォークリフトをバックさせた際、後ろをよく確認しなかったとみて調べている。フォークリフトは小型で1人乗りだった。【古関俊樹】
                    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                    ビルでフォークリフト転落=作業員の男性死亡−東京・銀座
                    (12月15日0時29分配信 時事通信)

                     14日午後9時20分ごろ、東京都中央区銀座のビルで、フォークリフトが転落したと119番があった。警視庁築地署員が駆け付けたところ、エレベーターのかごの上に男性作業員が倒れており、病院に運ばれたが、頭を強く打っており、間もなく死亡した。同署は男性がフォークリフトの操作を誤り、転落したとみて詳しい状況を調べる。
                     同署によると、ビルには日本郵便銀座支店が入っており、男性は仕分け作業中だった同社社員(59)とみられる。
                     男性は同日午後9時15分ごろ、ビル2階でフォークリフトを後方に操作中、業務用エレベーターの扉を突き破り、1階に停止中のエレベーターのかごの上に転落したという。
                    ・・・・・・・・・・・・・
                    郵便局で死亡事故がおきた。会社には安全配慮義務がある。
                    後ろ向きで、エレベーターの2階から、1階に転落した。「後ろをよく確認しなかった」くらいで転落死亡になるのは会社に「殺された」に等しいのではないか、エレベーターの扉の構造がどういういものであったのか、安全が確保されていたのか、真相を明らかにする責任は使用者にある。よく調べてほしい。職場の仲間の怒りは激しいぞ。

                    ユニオン東京合同 育成会分会

                    8.21動労水戸ストに参加

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                      8月21日正午より半日(泊勤務の者は終了時まで)の休日以外の全組合員がストライキに入る動労水戸のストに参加しました。






                      上がJR水戸支社での様子、下が勝田車両センターでの行動の様子です。

                      動労水戸では新しい組合員が入ったとの報告もありました。
                      すごいと思いました。

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