全日本育成会分会ニュース11号 うそがわかると、本当のことが見えてくる

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    育成会分会ニュース11号を本日、配布しました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    あの、「3・11」から2カ月が経過した。改めて地震・津波でお亡くなりなった方たちのご冥福をお祈りしたい。未だ多くの方が困難な状況に置かれている。私たちもけっして他人事とは思えない。自分たちのできることで精いっぱい応援・支援したい。

    あの地震・津波は全く想定されていた。「今後30年間の宮城県沖での大地震の発生確率99%」、「明治三陸地震津波では……高さ38・2辰魑録した」。これは、防災・危機管理教育協会が主催する防災力検定のためのテキストにも書かれている防災の常識だ。

    地震・津波による大きな被害・犠牲は、資本主義そのものによって生み出された。資本主義の行き詰まりを、労働者人民に犠牲を強い、資本の利潤・延命を図り、のりきる新自由主義の下で、労働者、農民、漁民、障がい者の生活・安全を、解雇・低賃金・非正規化、社会保障解体、地方・自治破壊(自治体労働者のリストラ含む)による切り捨てることによって生じた被災なのだ。資本と権力の新自由主義政策と新自由主義的経営によって安全対策が無視されてきた結果なのだ。そして、いわんや、原発事故。

     

     

    410日・57日と反原発デモに「普通の人」が大結集!

    原発事故によって、「ずっとウソだった」ことに気付いた多くの人々

     

    3月11日から私たちを取りまく情勢は大きく変わった。「一変した」と言っていいだろう。地震・津波そして福島原発事故。多くの人の困難。これからも続く避難生活。既に始まっており、さらに拡大が確実な「震災解雇」。そしてこれらが、まぎれもなく「人災」であることに気付いた人々。

    斉藤和義さんが、「ずっとウソだった」と見抜いたのは偶然ではない。

    根底的なところで多くのひとの意識が変化している。今、全国で反原発に多くの人が集まっているのは、安全の宣伝は「ずっとウソだった」ことを大量の人がほぼ同時にわかってしまったことによる。気づいてしまったのだ。ウソがのさばっていたことが怒りに火をつけている。「今の若い人はデモなんて参加しない」などというのは、全くの世間知らず(か、いつまでもウソに気付けない、ごく一部の人)だ、少なくとも「3・11」以後においては。

    この日本のおかしさへ、自分たちがどこか違和感を押し隠して、それでもそれなりの人生がたぶん生きていけるかもしれない、と漠然と考えていた幻想。それが一挙に多くの人からふっとんだ。東電が言ってきたウソ・でまかせ。ウソがわかり始めると次々と本当のことがわかってくる。いかにも不誠実な東電社長の姿が自分の職場でのできごとに重なる。それは政府もそうだ。一度気づいてしまったら、ウソの構造がよく見えだした。

    労働者を抑えるためのウソと安全無視。社会の不正の構造が透けて見えた。社会全体が「ずっとウソだった」のだ、とすっかり納得した。もう後戻りはできない。する気もない。偽りと決別しなければ、多くの人のこの不幸は救えないし、自分も危険にさらされ続けることがわかってしまった。

    福島原発事故の「功罪」はとてつもなく、大きくなりそうだ。多大な放射能の「汚染」の罪悪は、しかし、虚偽への多くの人の「覚醒」を作り出した。立ち上がる人を止める手立ては、もう、ない。

     

    「ずっとウソだった」ことに気付けば、本当のことが見えてくる。

     

     「ずっとウソだった」のは、原発の「安全性」だけではなかった。渦巻きのように「ウソ」だらけがはびこっている。身近なところでは「パワハラ」・「特別監査」・「過払い」・「ノーワークノーペイの原則」・「事務処理上の手違い」・「方針は変えない」・「反訴」・「切手詐欺?かのような事務処理」・・・・。新自由主義的経営がウソを必然化させるのか、ウソの連鎖が新自由主義的経営を呼び起こすのか。

     

    全日本手をつなぐ育成会 副島宏克理事長は2007年6月の就任から2期4年は、「特別監査報告」という「ウソ」を前提に成り立ってきた。現在係争中の、不当で違法な賃金カットをめぐる裁判も元をただせば、「職員の不正」というウソを理由にして、就業規則改悪を言い出したことに起因している。

    裁判で、被告から出されるものは「法解釈と虚像」ばかり、裁判長からも「事実があれば出すように」と言われている。また、被告は裁判所の書面提出日を守らない。いつも原告の書面を見てから、被告の準備書面を書いているのか?と思うほどだ。しかし、いくら「カンニング」しても事実が出てこないのは「京大カンニング受験生みたい」だ。今回、さらに原告は新たな事実を出す予定だ。裁判所への次回書面締め切りは5月20日である。被告は期日厳守で提出するように!

    さて、原告が裁判を提訴したのは、自分の賃金の問題だけではない。こんな不当で違法なことを許すわけにはいかないからだ。まだ見ぬ未来の「仲間」・「労働者」のため、労働委員会の証人になるときに、無知で軽率、弁護士にだまされやすい「経営」者が、公の職務の執行を認めないで、労働者が不利益を被らないようにするためだ。誰もが権利保障される社会のなかで、障がい者も権利の行使することができるからだ。

    一方、被告はなんのために反訴していているのか。裁判の中でも主張しているのは「法解釈と虚像」のみで、こんなことに大義があるのか? 被告が反訴する理由に公義があるなら示せばいい。

    そもそも、みずからの「事務処理上の手違い」で過払いがあるとして起こした反訴なのだ。原因がみずからの「事務処理上の手違い」が原因なら、最初に謝るのが筋というものである。

    2つの事例を比べてみる。 。横娃隠闇2月23日労働委員会「公の職務執行」分を、3月に「引き忘れ」て、4月に引くことになった際には、藤村清喜事務局長(当時)はメモで「忘れており今回控除しませんでした。大変申し訳ありませんが、事務処理上4月の控除させていただきたくお願いいたします」と伝えてきた。◆。横娃隠闇7月7日労働委員会「公の職務執行」分を、7月20日に引くと文書で通知しながら、7月23日支払いの給与で引かず、7月29日の「不就労時間分の給与について」という副島宏克理事長名の公印つき文書では「申し訳ない」もなく、3回分「36,173円」が「過払い」であると恥ずかしげもない。3回(2010年3月も合わせれば4回)も「事務処理上の手違い」を飽きもせずに繰り返したことをそんなに自慢げにできるのも不思議でしかたがない。これまでの3回の「事務処理上の手違い」分を(理由も示さず)4分割して4か月に渡り賃金カットを強行するとしてきたという、この経緯を見れば、「ウソはドロボウの始まり」とはまさに「言いえて妙」だ、と改めて感心させられてしまう。「ずっとウソだった」ことに気付いた人が、反原発・反「新自由主義的経営」となるのも、もっともだ。 なお、次の大規模・反原発アクションは、6月11日予定。 ご注目。

    ※本日配布した分会ニュースの中の一部数字に間違いがありましたので、お詫びし、訂正いたします。
    (上記文章は訂正済みのものです)。  2007年・2009年→2010年  


    育成会分会ニュース7号を配布しました

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      全日本育成会分会ニュース7号を配布しました。


      「ノーワーク・ノーペイの原則」の行き着く先は、障がい者運動の抑止だ
      障がい者の権利と就労の道を閉ざす「ノーワーク・ノーペイの原則」を育成会に持ち込むな!


      不当で違法な賃金カットによる未払い賃金を素直に支払いなさい
      「事務処理上の手違い」をしたというのなら、最初に責任者が謝りなさい

      本日!民事訴訟第3回期日 みんなで傍聴しよう!
      2011年1月7日(金)10:00〜東京地裁519号法廷



      被告の主張する「事実」に虚偽があることは明らか裁判所は、
      原告の主張を充分に聞かないで結審するな!

      2010年12月3日の第2回期日では、「事実」に関する争点があるのかどうかが話題になった。裁判長は事実については原告と被告のあいだに事実についての主張の相違がないかのように誤解をしているらしい。しかし、原告と被告の事実についての主張は全く違っている。賃金カットについて誠意ある説明がされてきたのかどうか、またその経緯について全く事実についての主張が違っている。
      原告は、被告が誠意ある説明どころか質問書に対する回答が出されない事実を示している。
      被告は、「誠意をもって説明をしてきた」としている。
      原告と被告のどちらがの主張が本当か。「事実」を明らかにしないで、結審することはできない。
      裁判長は、12月27日までに双方の意見を求めた。原告は、陳述書(1)を提出し、追って陳述書を(2)を出すと予告した。被告(代理人)は、準備書面(1)を12月27日に提出した。ひたすら、労基法第7条が主要な争点であると主張し、被告の職員給与規定の第6条「給与計算の修正」にはその条項の存在にすら、触れられないものであった。


      被告・全日本手をつなぐ育成会の虚偽に満ちた答弁書
      被告は答弁書(6ページ下から7行目)において、被告が原告に「誠意をもって説明をしてきた」としている。
      知的障がい者の権利擁護を看板とする被告・全日本手をつなぐ育成会が、障がい者の権利を剥奪する「ノーワーク・ノーペイの原則」を職員の弾圧のために持ちだすのは真っ黒なブラックジョークのようなものだが、それがこれまでの職場慣行を無視したものであることは明らかで、したがって、被告の「誠意を持って説明してきた」という主張は真っ赤な虚偽である。被告・副島宏克理事長宏克理事長は、2009年9月18日に出された「穴埋め問題の宿題」がいまだに解けないのです。
                     (2007,6,9)       (2008,12,1)
      旧就業規則・旧執行部(副島副理事長)旧就業規則・副島理事長就任 就業規則改悪

      公民権行使の取扱い
      遅刻・早退の取扱い

      この程度のことも説明できずに、「ある」という「誠意」とはなんであるのか?
      また1年以上も遡及して賃金カットをすることが、職員給与規定の条項に該当するのかどうかも答えられない。
      「その誤算にかかる不足部分については追給し、誤算にかかる過払い部分については、次回の賃金支給額から控除することができる。」という条文と、2009年5月分・8月分も含めて「事務処理上の手違い判明した」ことをもって、1年以上遡及して賃金カットするということを強引にするにあたって、誠意のかけらもなく、合理的な説明もなかった。それを「誠意ある説明」と強弁できるのはどうしてか?
      みなさん、給与は全額払いが原則です。使用者が勝手な理由で給与からの「控除」はできません。このような給与の「相殺」は使用者が勝手にできないのです。
      そもそも、使用者には、賃金を正しく算定して、支払日に全額を支払う義務があるのです。長期間経過した場合には、調整的相殺も認められないと解されています。

      原告は12月27日に陳述書(1)を提出。

      副島宏克理事長就任以降の被告は、
      ・説明もなく職員との事前協議もなく、約条の破棄を通告する行為において。
      ・被告の「07年11月3日 完成版」という職員就業規則を示し、また、しりぞける過程において
      ・2008年12月1日に強行した「職員就業規則」改悪過程において。
      ・労働委員会の証人呼出し状への第1回目の対応において。また、2009年6月16日付「注意書」を出す時点において。「注意書」の内容の説明を求めたことへ。
      ・新旧就業規則の「公民権の行使・公の職務の執行」の取扱いについて具体的な説明を求めたことへ。・
      ・賃金カットが、被告の職員給与規程のどの箇所に基づく行為なのかの説明を求めたことへ。被告による実際の賃金カットの手続きにおいて。被告の職員給与規程の第6条における「給与計算の修正」についての説明をもとめたことへ。など原告が求める説明への被告の説明のないことを明らかにしました。
      被告・全日本手をつなぐ育成会の滑稽な準備書面(1)
      被告の主張は「労基法第7条は、公の職務の執行の時間に支払うか支払わないかは使用者の決めることだと書いてある」ということに尽きる。それ以外は何も書いていないと言っても過言ではないくらいだ。実際に、「本件の主要な争点」と言い切っている。
      被告の主張は、「きょうは何曜日であるか」が話題になっているときに、「曜日というものは、日〜土と七つある」ということだけ言っているようなものだ。いくら天文学の知識をひけらかしても「きょうは何曜日であるか」という問題の核心には少しも近づかない。被告が12月27日までに主張を求められたなかで、職員給与規程(給与計算の修正)第6条 には怖くてその条項に触れることすらできない。これでは誠意ある説明をしてこなかったことを自分で証してみせているようなものでしょう。全日本手をつなぐ育成会は、このように職場で労働者が聞いたことに答えないのです。
      この準備書面(1)は、スタート地点からちょっとも前進していないような状態に等しいものです。・・・上半身の画像を見ていると、懸命に腕を振って走っているようだけど、あっ、ちょっと待て。背景はちょっとも変化していないぞ、あれっ。あっ、全身の画像を見ると、・・スタート地点を動かず、激しく動かしている足は同じ地点で足踏みをしている。激しく足を動かす足踏み運動だ。スタート地点からは微動だにしない・・・
      そんな印象の準備書面(1)ですから、スタート地点から前に向かっては進まないような、その意味でほとんど無意味な、この書面の、激しい足踏み運動の「汗かき料」に一体いくら費やしているのでしょうか。
      「カンケン」とやらの理事長と同じように、副島宏克理事長が自分の趣味のために会員の貴重な会費を無駄にしている、という批判を浴びるのも時間の問題なのでしょう。
      自分の趣味でやっているのなら、自弁でするべきです。会の財政からの出費であるなら、このような、いたずらに文献コピーに多額な出費をするようなものであっていいはずがありません。副島宏克理事長は、これこそ、「法人財産の指摘流用」という言葉に相応しいと考えないのでしょうか。

      原告は陳述書(1)に続いて陳述書(2)を提出
      12月27日の陳述書(1)で予告したように、原告は、1月6日までにしたためた陳述書(2)を裁判所に提出です。陳述書(1)が、「説明をしない」という点で被告が「揺るがずに」「一貫している」ことでまとめたのに対して、今度は、「いかに変遷しているか」というポイントで括りました。
      当初は有給休暇届を出すように言いながら、途中から有給休暇届を出すようには言わなくなり賃金カットを強行するようになったこと。また、労働委員会の証人が任意かについての被告の新たな主張を始めたことを指摘しました。
      原告の労働委員会の証人としての出頭初回について、被告は2009年5月15日には、「有給休暇届けの提出」というが、原告が被告に「公の職務の執行について以前はそうでなかった」ことを伝える。
      5月20日、労働委員会の証人出頭した5月18日の後になって、被告は「有給休暇の使用」か「賃金カット」かの選択肢を言ってきました。原告は、被告に「そのような選択肢の設定はいつの時点からのものであるのか」の説明を求め、説明責任をまず果たすように被告に催促してきたことに被告が応えず、6月3日になって「旧就業規則も公民権行使・公の職務の執行」を「無給だった」とし、同時に「現行の就業規則は旧就業規則を不利益変更したものではありません」と混乱したことを言い出し、事実に即した合理的な説明がありませんでした。原告が出した2009年9月18日付文書では、「就業規則の公の職務の執行の取扱い」、また「電車の遅延等による取扱い」の変化、いつから変更したのかわかるように表を作りそこへの記入と、「ノーワーク・ノーペイの原則の例外の基準」、いつ「職員への一斉周知」したのかを質問しましたが、被告が回答を放棄したことなどを中心に展開しています。


      「詐欺的もしくは強盗的行為」という指摘には知らんふり?「せびり行為」という指摘には、激烈に反応?する被告

      陳述書(2)では、「詐欺的もしくは強盗的行為」という指摘には反応には知らんふりで、「せびり行為」という指摘に「せびり行為であるなど非難するに至りました」という被告の反応も触れています。
      原告は2010年8月2日に、説明もなく私に金銭を支払うように請求することを「詐欺的もしくは強奪的行為」に相当することを指摘しました。被告は8月3日に「速やかに返還するか合理的な支払い方法を提示する意思の有無についてご回答ください」と、一方的な理屈をおしつけ、質問に対しての説明もできないお金をせびってきました。8月17日に「払う理由を説明できないままに「せびり行為」をとすることを恥じない理由を教えてください。」という指摘と質問されたことをもって、8月19日に、「せびり行為であるなどと非難するに至りました」としました。
      被告は「せびり行為であるなど非難するに至りました」と言う前に、然るべき説明をすればいいのです。それを未だに2009年9月18日付原告の質問書にある「表の穴埋め」もしないでいることは、説明をしないまま、せびり行為をしていたというにあたるものと原告は陳述書(2)で指摘しました。

      原告代理人からの給与支払請求書に対して被告は「方針を変えない」としつつ、原告が提訴したら、被告は「方針を変更」。また訴額の一部だけの返還

      陳述書(2)では、さらに、2010年9月17日、被告・副島宏克理事長は業務中に原告にわざわざ「方針は変えない」と言いにきたが、9月27日に実際に訴訟を提起したあとになって、10月22日の「通知書」において「利息を含めていったん返還したうえで、別途反訴を提起して」などと、「方針を変更した」ことも明らかにしました。
      2010年9月7日に原告の代理人である西村正治弁護士から出された9月6日付「給与支払請求書」の内容証明郵便が被告に届き、この文書で「この文書が到着後3日以内に支払うよう請求するとともに、今後違法な控除をすることがないように強く求める。期限内に支払いなき場合ただちに提訴を行う」と伝えましたが、期日内に支払も、応答もありませんでした。
      2010年9月27日、原告は2009年8月25日支払いの給与から賃金カット以来の、違法にカットされた賃金合計金51,121円及び遅延損害金を支払うように求め、訴状を東京地方裁判所民事部に提出しました。そうすると、2010年10月22日、被告は副島宏克理事長名で原告に対して2010年10月22日付「通知書」なる書面、及び同日付の「給与の不就労控除(通知)」を出しましたが、「訴訟を提起して争っているところ」とするなら、訴額の全額を返還するべきところ、一部のみを返還する理由が示されていません。
      このように被告の行動は、何に根拠をおいているのか、まったく不明瞭なのです。考え方も方法も労働者に示せるものはない中、労働委員会への賃金カット・組合差別、不利益時扱い事件は繰り返されたのです。道義のない行為だから、方針の変更・理由のない変遷が理由も示さず行われるのです。

      埼玉県の知的障害者施設 啓朋学園の理事者全員辞任へ

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        埼玉県 知的障害者施設「啓朋学園」の事件について、「啓朋学園」は施設役員(理事、監事)全員の辞任を決定!

        元理事長が、利用者家族から多額の寄付の強要、その施設建設積立金を横領していた事件。
        元理事長への刑事事件で有罪が確定。
        家族会が施設に対して、返還の裁判を立てて、争っていた事件で、

        埼玉県が県内で初めて知的障害者施設「啓朋学園」に対して、解職勧告を出していた。
        この指導で、12月22日までに施設側は回答することになっていた。

        12月22日。知的障害者施設「啓朋学園は理事者全員の解任を決定し、埼玉県に対して、回答をした。

        詳しく知りたい方は、
        こちらのURLへ、どうぞ。
        http://www.saitama-np.co.jp/news12/25/06.html

        知的障害者施設で寄付金の強要。法人役員を全員解職勧告

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          埼玉県の障害者施設で寄付金の強要。
          埼玉県による社会福祉法人翌檜会の役員全員の解職勧告!



          平成13年。埼玉県の調査で、知的障害者入所施設の理事長が利用者の家族に寄付金の強要をして、多額の寄付を集め その使途1億7000万円が不明となっていることが発覚しました。
          埼玉県は調査とその結果報告を求めたが、社会福祉法人は措置を講じていません。
          施設を経営する社会福祉法人は、不適正支出を回収するために元理事長に対して損害賠償請求訴訟を行ったとして、その訴状の写しを県に提出しましたが、その損害賠償請求裁判自体に訴えの内容を裏付ける事実の記載がないなど、元理事長に対して、真に請求をしようとする訴状であると考えられないため、埼玉県はこの訴状を持って措置を講じたと認めることはできないとした。

          1.寄付金返還訴訟について
          その後平成15年に、家族会の27名が、施設を経営する社会福祉法人に対して、返還請求の訴訟を立てました。

          平成20年にさいたま地裁において、家族会側が勝訴。
          法人及び元理事長が連帯して、4600万円の支払いを命じた。
          しかし、法人は東京高裁に控訴して、平成20年法人の控訴を棄却
          最高裁決定平成22年の法人の上告及び上告受理申立を棄却

          2.業務上横領事件
          元理事長が業務上横領で逮捕(平成17年)
          さいたま地裁判決(平成18年)
          懲役2年6か月(執行猶予5年)の有罪(確定)


          などこの社会福祉法人の悪質な手口が明らかになり、利用者の生命と財産を守る役割を果たさず、それどころか、裁判所の命令とおり、4600万円を家族会に支払ったら、法人がつぶれ、あなた方の子どもの行先がなくなるから、請求を下すように恫喝する文書を家族会の訴訟を立てた一人一人の家に恫喝文書を送り付けたのです。

          12月22日が、県の役員解職勧告に応じるかどうかの回答期限になっている。

          ・・・・詳しくは、ホームページを見てください。


          埼玉県県政ニュースより
          http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=11&seq=74

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          元理事長側は、寄付の強要をしただけではなく、一向にお金を家族に返さないで悪質な態度を繰り返しています。
          たとえば、埼玉県の監査に来た人を名誉棄損で訴えたとか、
          また、 家族会側の弁護士を懲戒請求書出したり、
          経営者についている弁護士は、経営の健全化のために動いているとは思えない
          状況です。
          家族会はこんな恫喝文書に屈せず、法人、元理事長の責任を追及してほしいと思います。


          本日、分会ニュース6号を配布しました

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            朝8:30。

            分会ニュースを配るようになって、街を歩く労働者の顔をよくよく見るようになった。
            朝早くから、本当に疲れている人もいる。
            「おはようございます!」
            元気よく声をかけることから、スタートだ。
            街頭で、分会ニュースを配るのも勇気がいることだ。
            分会ニュースを受け取ってくれる人がいる。
            今日、分会ニュースを受け取らなかった人だって、職場で問題がおきれば
            わかってくれる日がくる。


            〜分会ニュース6号(2010,12,14)〜
            本日(12/14)、東京都労働委員会で
            全日本育成会事件の調査があります。


            月 日: 2010年12月14日(火)15:30〜
            場 所: 東京都労働委員会(東京都庁第一本庁舎南(S)塔34階)
            申立人: ユニオン東京合同
            被申立人: 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会(副島宏克理事長)


            ユニオン東京合同が「社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会」を  被申立人として、東京都労働委員会に救済申し立てをしている事件は3つあります。その概要は以下のとおりです。今回は、第3事件=不当・違法な賃金カット事件の調査となります。
            第1事件 団交拒否事件
            2007年7月20日に副島宏克理事長はユニオン東京合同にFAXをした。その内容は、「理事会の審議により、団交に応じられません。そのことをご連絡いたします。」というもの。明白な違法行為である(労働組合法第七条二)。その後、開かれた団体交渉(2007年9月5日)の場で、(当時)金子健副理事長が「団交拒否から団交応諾に転じた経緯と理由について文書で示す」と自らいいだしながら、結局、全日本手をつなぐ育成会は、誠意をもって履行せず、その後誠意ある団交が開かれなかった。ユニオン東京合同は、団交拒否事件について2007年12月に救済申し立てをした。なお、2009年8月20日以降、正当な理由もなく団交開催に応することなく、明示な違法行為を再び続けている。

            第2事件 団結権の侵害事件
            2009年2月27日付けで、労災療養中の児島組合員に(2009年3月31日までで雇用を終了するという)「雇用契約終了の予告通知」を送り付け、その後、期限の前日の3月30日になってようやく撤回するが、その間、約1か月に渡って、児島組合員とユニオン東京合同の団結を破壊しようとさまざまに試みた。
            「労災の支給決定はがきの全容がわからないから、撤回の判断ができない」とし、はがきを持って事務所にいる児島組合員を無視し、松井美弥子副理事長の誤送信問題の未解決で全日本育成会の個人情報管理に不信をもつ児島組合員の個人情報部分の開示を、組合に対して執拗に求め、組合と組合員の信頼を損なわせようとするものであった。

            第3事件 賃金カット(組合員への差別的不利益取扱い)事件
            岡庭組合員が、労働委員会による証人としての呼び出しに応じ出頭したことを理由に賃金カットを行い、組合員に対する差別的な不利益な取り扱いを行った。組合員にだけ「ノーワーク・ノーペイの原則」するというもの。
            岡庭組合員(職員)が2009年9月に質問書で、就業規則上の明確な説明を求めても回答することなく、さらに賃金カットを行った。2010年7月15日にユニオン東京合同が救済申し立てを行うと、同年7月7日の証人出頭分を「控除する」と7月20に通知した。しかし、7月23日に「事務処理上の手違い」で「控除」しなかった(、と全日本育成会は主張している)。7月29日に全日本育成会は、岡庭組合員に対し、2009年5月の分、同年8月の分、2010年7月の分の3回分を過払いのため、返還を求めるとした(全日本育成会職員給与規定第6条に違反)。岡庭組合員に対して説明をしてこなかった事実を指摘しているにもかかわらず、3回分を4回に分割して控除すると言いだし、2010年8・9月に賃金カットを強行した。説明を求めてもしない、理由のつかない賃金カットの返還を求めて東京地裁に提訴すると、一部を返還し、反訴を提起した。「訴訟を提起したから」という理由で返還しながら、全額ではないという矛盾をさらけ出している。
            【この事件は、労働委員会への救済申し立てと、民事訴訟と並行して行われています。】
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            [チェックリスト]
            ・社員の一部の人だけが、社長とお酒を飲んだりしている。
            ・社長が、一部の社員をひとりづつ社外に呼び出して内緒の話をしている。
            ・課長がコストダウンの提案を求めた。課長に経費の嵩んだ事例について報告し、その原因について説明を求めた。課長はそれ以来、コストダウンの話をしなくなった。
            ・出勤簿等の書類を会社と無関係の人に預けたりしている。
            ・一部の人だけ、就業規則にない有給休暇を与えられたりしている。
            ・取引先の人のために仕事をしたことを残業として申告することが特定の人にだけ許されている。
            ・36協定を締結していない。
            ・36協定を守っていない。
            ・36協定以上の残業を特定の社員だけがしている。
            ・特定の社員には残業を無制限にさせて、別の社員には残業をさせない。
            ・株主総会での様子が特定の一部の社員にだけ伝えられている。
            ・社長が率先して労災隠しをしている。
            ・労災が起こっても再発防止策を作らない。
            ・労災が起こっても会社の責任を認めない。
            ・労災が起こっても社員の私傷病だと社長が言い張る。
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            以上の項目に
            1つでも該当したら、信頼できる労働組合にすぐ相談しましょう。
            3つ以上該当したら、すぐ労働組合を作ることを考えましょう。
            5つ以上該当したら、「闘う労働組合」に相談しないと、問題は解決しません。
            (ユニオン東京合同へ、ご連絡ください)

            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
            さて、労働委員会の調査では、提出した書類の確認と、
            今後の進行を確認しました。

            今までの団交拒否事件、団結破壊事件に新たに、賃金カット事件も同じ事件として、併合されることになりました。
            この3つの事件はどれも使用者による「不当労働行為意思」を強くもった
            事件であり、そのことを考えても、不当労働行為意思をはっきりさせてもらう
            ことになります。

            副島理事長は、自らがやったことの立証をきちんしなさい。
            使用者側の証人、証拠もほとんど出さない。
            使用者として、正しいと思うなら、証人を出して、証明する努力をしてほしいと思います。

            分会ニュース5号を紹介します

            0
              育成会分会ニュース
              第5号( 2010.12.6 )


              障害者の権利と就労の道を閉ざす「ノーワーク・ノーペイの原則」を育成会に持ち込むな!
              違法・不当な賃金カットによる未払い賃金を素直に支払いなさい。
              「事務処理上の手違い」をしたというのなら、最初に責任者が謝りなさい。



              みんなで傍聴しよう 民事訴訟第3回期日


              月 日: 2011年1月7日(金)10:00〜
              場 所: 東京地方裁判所 519号法廷
              原 告: 岡庭千泰(全日本手をつなぐ育成会事務局職員)
              被 告: 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会(副島宏克理事長)
                  ただし告。その訴額は36.173円)


              第2回期日で明らかになった
              副島宏克理事長の不誠実さの新たなパターン

              全日本手をつなぐ育成会(副島宏克理事長)は、2010年12月3日東京地裁における、「違法賃金カットはやめろ」裁判の第2回期日のなかで、「呼出状による証人と出頭命令による証人とは違う」という認識を初めてこの場で口頭で示しました。
              これは労組法についての理解が完全に間違っています。しかも問題は、これまでこの「認識」を一度として示したことがなかったことです。これまで「誠意ある説明をしてきた」ということが全く「嘘」であることが明らかになりました。このような重要な(誤った)認識を隠してきたことによって、係争回避をしてこなかった、ということです。

              新たに判明した「重要なポイントを言わないでおく」というパターン

              これまで副島宏克理事長に何度も説明を求めてきました。
              全日本育成会及び副島宏克理事長は、答弁書などで「誠意ある説明をしてきた」と言い張っていました。ところが、12月3日の法廷で代理人が、「呼
              出状」による証人と「出頭命令」を受けた証人とを区別する認識を口走ったことで、これまでの「誠意ある説明」ということが全くの「嘘」(客観的に真実であるかどうかだけでなく、自覚の上でもまやかしであったこと)が明らかになりました。伊藤昌毅代理人が副島宏克理事長の「嘘」を見事に暴き出したのです。当初よりそのような認識がありながら、なんら触れずに説明を
              してこなかった副島宏克理事長には、「誠意ある説明」
              をしてこなかったことの反省が必要です。


              副島宏克理事長の不誠実さのパターンの主な例。


              その1) 聞かれても応えない、「無視」パターン
              EX.1 当該岡庭組合員が「全日本育成会事務局職員 岡庭千泰」として
              2009年9月18日付「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 理事長 副島 宏克 殿」あてに発した「8月20日付 回答書への質問書」への無回答。
              この書面のポイント:「ノーワーク・ノーペイの原則」は就業規則の変更に伴う変更ではない、と主張していますが、8月20日付の回答では「平成20年11月30日までにおいても、ノーワーク・ノーペイの原則が妥当」とされ、関係がわかりにくいので、旧就業規則から現在までの間でどのように変化したのか、表にして説明してください。

                2007.6.8 2008.12.1
              公民権行使の取り扱い

              遅刻・早退の取り扱い


              EX.2 同じく2010年3月2日付「賃金カット不可の確認書」への無回答。

              2010年3月2日付書面のポイント:
              「貴殿は、私が2009年9月18日付で提出した「8月20日付回答書への質問書」への回答を未だすることができません。すなわち、2008年12月1日就業規則の改悪に伴う手続きについて説明ができない、ということです。したがって、説明責任を一切放棄し、各条文についてまったく説明できない現在の就業規則を根拠に賃金カットできるものではありません。」


              その2) 全く説明になっていない、「おとぼけ」パターン
              EX.1
              。横娃娃糠5月18日・8月24日に関しての「事務処理上の手違い」は、
              当該岡庭組合員が2010年3月2日に副島宏克理事長あてに「賃金カット不可の確認書」を発しても「判明しなかった」とか、△靴し組合が、救済申し立てをした2010年7月15日から7月29日の間に、前の年の「事務処理上の手違い」が「判明した」とか、「控除する」と直前に通告をしながら、支給日の7月23日に「控除」をしなかったのも「事務処理上の手違い」である、などという説明。
              EX.2 (説明に出てこない、すっとぼけパターン)
              社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
              職員給与規程の「給与計算の修正」の条項について触れられない。

              社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 職員給与規程

              (給与計算の修正)

              第6条
              給与計算に誤りがあったときは、その誤算にかかる不足部分については追給し、誤算にかかる過払い部分については、次回の賃金支給額から控除することができる。
              2 職員が虚偽の申告によって不正な給与の支払いを受けたときは、これを遡って返還させるものとする。

              その3)認識している重要なポイントを言わずに、
              「誠意ある説明をした」ということにする、パターン
              これまでの数ある不誠実さとも一味違う、新たな不誠実さが、
              第2回期日(12月3日)に法廷で代理人が口走ったこと
              から判明しました。
              「呼出状」による証人出頭と出頭命令を
              受けた証人とを区別する認識を説明してこなかった責任が
              今後問われることになります。
              副島宏克理事長には誠実に対応する気がないのでしょうか。


              副島宏克理事長は団交に出てきて、誠意ある説明をしなさい。

              時限ストライキ。情宣で多くのセミナー参加者に分会ニュースが手渡される。警察を使って組合活動を妨害するな

              0
                時限ストライキで団交開催要求!

                警察を使って組合の主張と活動を封じ込められると思っているのだとしたら、情けないね〜

                本日(17日)は、日本財団ビルにて、全日本育成会の主催する「権利擁護セミナー」がありました。
                組合は、9:15〜10:15の、団交拒否をうち破るための時限ストライキをやりぬきつつ、日本財団ビル前での情宣活動を行いました。

                日本財団ビル前で、情宣活動をしていると、9時20分ぐらいに、2名の警官が「110番通報があったから」と自転車でやってきました。
                組合が「組合活動として、情宣行動している」ことを話し、警察の出る幕ではないことを告げましたが、警察はパトカーを呼んで警官は合計3名になりました。
                赤坂署の警官は説明した組合員に「腕組をするな」「俺の話をまず聞け」等いろいろ言ったのですが、ストライキをしている組合の組合員に「(ストライキ中に)腕組をするな」とは、なんとアサハカな赤坂署員でしょうか。
                ストライキ中の行動に警官が些細な口実で介入を試みても結局は、組合がビラをまき、マイク情宣するのを警察官は見ているばかり。
                警察官は「通報があればどこへでも行く」と言っていましたが、来て見て「迷惑行為」も「犯罪事実」もないこと、したがって「迷惑通報」であったことを認めざるを得ず、しかし、副島宏克理事長の違法行為についての「通報」には全く動こうともせずに、自分の言っている嘘を実証してしまいました。

                当たり前です。
                組合の活動に、警察が介入できるわけもありません。
                警察の介入で労使の問題を封じ込めると思っているのか!!
                まったく卑怯者です。
                そんな卑怯な人が、リーダーシップセミナーしたら、卑怯なリーダーが増えてしまうので、困ります。
                副島理事長はリーダーシップを発揮する場面が、違うのではないですか。
                リーダーシップセミナーに参加された方は、団交を1年4ヶ月もの長期にわたり開催拒否して労使問題を混乱させる、こんな浅薄な「リーダー」のようにはならないようにお願いしたいものです。

                労使関係に、経営法曹弁護士や警察官を介入させたがる人が、「権利擁護」とか「リーダーシップ」などとは勘違いも甚だしい。
                副島宏克理事長のこのような姿は「労働者には権利がない」と、いわんばかりです。
                しかし、世の中には、障害者がたくさん働いているし、今後ますます知的障害のある人の一般就労を進めていくだろう全日本育成会が、労働者の権利を認めないのでは、合理的配慮も何もあったものではありません。

                全日本育成会では、副島理事長になる直前までは昔から問題があれば労使で話し合い解決できたのです。
                そもそも、2007年3月の特別監査報告書のでっち上げをしたところに今の執行部の悲劇があるのです。労働者に罪をなすりつけ冤罪めいたことをした。職員は事実誤認を訴えたけれど、副島宏克理事長はそれを無視した。
                だから、3年たった今も労働者と話し合いで問題を解決できないのですよ。

                そもそも副島宏克理事長がこのような経過で理事長になった以上、自力で労使問題を解決する義務があるのです。

                この団交拒否をしている1年4ヶ月もの間に、問題を早期解決させることはいくらでもできた。
                しかし、経営法曹弁護士の指導の元、副島理事長は経営法曹弁護士のお金儲けの鴨になり続け、労働者弾圧を強めました。
                挙句の果てに、違法で不当な賃金カットを続け、あまりにも違法なその手口に労働者が怒って訴訟を起こさざる得ないところまできた時、弁護士からの書面で返還の請求を副島理事長に出しても「私は方針を変えない」とわざわざ勤務中に言いに来ておきながら、本当に訴状が出たら、理由の不合理な18,087円をまた給料に戻してきました。
                ところが36000円程度の計算ミスにより給与から「引き忘れた」という賃金カット分を、わざわざ反訴を立てて、「取り返す」と言っている。
                「適法だ」「方針変更はしない」と言うなら、そのまま給与から引き続けるべきものを、こちらが立てた裁判の訴額の一部を「給与に返還した」とまたも本人への正当な理由の説明もなく、「貴殿が訴訟で争ったから」という理由なら、訴額の全部を返さないと説明にはならないものです。
                方針変更しないとは、「自分では考えない」と言う点でだけ「方針変更しない」だけのことだったのですね。まったく副島理事長のやること、なすこと、全て自分でも理由が説明できなくなってしまうのですが、それじゃ、「放心偏向」です。

                自分の頭で考えない人が、自分で説明できないために孤独になるというの「リーダーシップ」がないがためのこと。
                リーダーシップとは言えません。
                「独裁者研修」なら別ですが。

                きょうは、組合と地域のなかまの団結が示されたストライキとイベント情宣でした。
                闘う仲間の「リーダーシップ」に孤独はありません。
                障害者にも、労働者にも国境はありません。
                これからも団結してがんばろうね!!

                第59回全日本育成会全国大会福島大会に情宣行動

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                  第59回 全日本育成会全国大会 福島大会にユニオン東京合同登場!
                  副島宏克理事長は「うるさい!」と、「労働者の権利に無頓着のあまり規模の大きくはない企業のオヤジ」並み!


                  育成会は、全国都道府県・政令指定都市育成会に育成会があり、それぞれ県大会や、ブロック大会などをやっています。
                  そして、1年に1回全日本手をつなぐ育成会全国大会が開かれます。

                  今年は、福島県郡山市にて開催され、全国から約2200名の会員の参加がありました。
                  初日の10月30日(土)は台風の影響で大雨。翌日の大会も心配されましたが、大会2日目は雨もあがり、組合の朝情宣には最適な天気となりました。
                  10月31日の朝、8時30分。
                  会場を待つ、会員の皆様にユニオン東京合同の今大会用のビラ(分会ニュース号外)を配布開始!
                  準備したビラ(分会ニュース号外)が、次から次へと会員の手に渡っていきます。
                  まさにもっとも入場者のピークのその時に、副島宏克理事長、大久保常明常務理事が正面の入り口に近づいてきました。組合員が、すかさず「副島理事長、逃げないで団交に出てきなさい!」と声をかけると、副島理事長は「うるさい!!」と言ったのです。

                  団交拒否して1年半。経営法曹弁護士に組合対策を丸投げして、会の財政から弁護士費用を出させ、自分は理事長としての責務をはたさず、問題を放置しているのです。
                  理事長の責任において解決しなければならない問題の解決もできないで、「うるさい」とは何事ですか!

                  副島宏克理事長は日頃から各地での講演では、「障害者を特別扱いしていないか身の回りから点検するように。」と言っているようですが、障害のない人たちの権利が守られない社会の中で、障害者の権利だけが守られるわけがないのですよ。

                  国際育成会連盟の前会長のダイアン・リッチラー氏は、「私たちが私たちの目標に見合う回答を見つめていく必要があります。それと同時に他の人の権利、欲しているものについても考える必要があります。障害のある人たちの生活を変えるために創造的な問題解決策を見つけ、それを支えていく必要があります
                  (中略)それはたとえば、すべての子どもたちの教育の向上の手助けをすると、それが障害のあることもの通常学級で授業を受けることを可能にするのです」(手をつなぐ 10月号 45ページ)と言っています。
                  副島宏克理事長は読んで意味がわかったでしょうか。

                  全日本育成会の歴代の理事長たちが職員と話し合い、働きやすい職場を作るということで職員と協議して、さまざまな問題解決してきたのは、まさにこのようなことなのです。それはたとえば、すべての労働者の労働環境の向上の手助けをすると、それが障害のある労働者の就労で合理的配慮を受けることを可能にするのです。安心して働ける職場作りを実践し、それがどこでも実現できれば、障害のある人たちは安心して働けるのですから。

                  副島宏克理事長は、何かと言えば「前の人たちが悪いのだ。前の理事長たちもわかってなかった。」と無責任で卑劣な言い逃れをしていますが、今まで話し合いで解決できない理事長は一人もいませんでした。副島宏克理事長は全日本育成会の理事長として歴代の理事長に学び、問題の早期解決のために、団交に出席して、誠実に問題解決に向かうべきです。




                  今回の福島現地取り組みには、地元、ふくしま合同労組にも多大な協力をいただき、準備した1,000枚のビラ(分会ニュース号外)を全て配布することができました。
                  準備した横断幕も風になびいて、組合の団結を見せつけることになりました。大会会場前情宣のあと、郡山駅前でも、ふくしま合同労組と一緒に情宣していたら、早々に大会を切り上げた参加者たちが、帰っていくところに出会い、またもう一度一緒に盛り上がる場面もありました。


                  労働委員会 第11回審問 報告

                  0
                    労働委員会 第11回審問 報告

                    2010年9月24日に労働委員会がありましたので、報告します。
                    これは、前回2010年7月7日に使用者側からの反対尋問を受けての、再主尋問です。
                    今回の再主尋問は、7月7日の反対尋問で全日本育成会代理人平野弁護士の尋問自体が事実にもとづかない嘘とごまかしでできていたことを証言しました。
                    その中からいくつかの証言を紹介します。
                    事実の証言
                    全日本育成会代理人平野弁護士は、2008年4月2日の職場で働く人を対象にしたヒヤリングと、4月23日にF事務局長(当時)が、労災のため自宅で休養しているK職員を職場に呼び出し、1対1で話そうと会議室に呼び出して、そこに労務担当だとおっしゃる高鶴理事が乱入してきた事件を一緒にして1つの話として、F事務局長が呼び出した事実を平野代理人が理解できていないのか、それとも知ったうえでもみ消そうとしたことを証言。
                    事実の証言
                    「2008年6月13日の団交」と言ったが、事実は、団交は2008年6月19日でした。団交の日を間違えて質問したことを証言。
                    2008年6月11日に組合から、全日本育成会へ労災申請にかかわる協力を要請。
                    翌6月12日には、全日本育成会は、労災申請にかかわる協力要請を拒否。
                    6月16日に、団交の追加議題に「労災申請の協力要請について」を追加しました。
                    平野弁護士は、このことをわかってないのか。それとも知ったうえで、ごまかしたのか。
                    事実の証言
                    組合からの労災申請への協力要請(職場の寸法を測ったり、レイアウト図の作成、職場状況の写真撮影など)について、全日本育成会はまったく協力の態度を示さず、「使用者として、労災を発生させるような、そういう業務だと思っていない」「労基署はそんな資料を求めない。協力する義務はない」といい、すでに2008年6月12日に拒否している事実があるにもかかわらず、「労災申請をやめるように働きかけたことはないですよね」と、労災申請への協力を拒否したことには触れず、全日本育成会代理人平野弁護士は自ら言っていないことを言って自分が証人になったみたいな、「労災申請をやめるように働きかけることは、言ってないですよね」と質問をした事実。

                     9月24日の再主尋問は、このように使用者の反対尋問が、いかに事実とかけはなれた質問であったかを示しました。
                     再主尋問が終了後、公益委員から「使用者側の反対尋問は?」と促された育成会代理人伊藤弁護士は、「本件に関係ないので、反対尋問はしません」と、反対尋問を断念。
                     えー!7月7日の代理人平野弁護士の質問に答えた内容を、「本件に関係ない」って言われたら、育成会代理人平野弁護士の質問は、「本件に関係ない質問だった」ということなのだと憤るわが代理人の面々でした。

                     育成会側は、労働委員会に対し、証人を一人も出していません。これは労働委員会で、育成会のやったことが正しいと証言できる人は一人もいないって、ことですね。

                    9月27日に「手前勝手に引いた賃金を支払え」の訴状を東京地裁に提出

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                      給与から理由の説明ができないお金の控除は違法
                      9月27日に「手前勝手に引いた賃金を支払え」の訴状を東京地裁に提出


                      労働委員会への救済申し立てへの報復

                      ユニオン東京合同は、2010年7月15日に東京都労働委員会に賃金カットについて救済申し立てを行いました。そうすると、7月29日、副島宏克理事長名の「不就労時間分の給与について」という文書が当該組合員に手渡されました。
                      2009年5月・同8月・2010年7月の3回、東京都労働委員会の「証人呼出状」に応じて証言を行った時のことで賃金を「控除する予定でしたが、事務処理上の手違いにより、控除していなかったことが判明しました。」「過払いとなっていますので、これを当会にお支払いください。支払の時期及び方法についてご希望があれば、ご相談に応じます」 などと記載されていました。「ご相談に応じます」などとしながら、実はこれは、現行給与規程では労働者が「不正な給与の支払いを受けるために、虚偽の申告をした」ときの対応でした。

                      賃金カットの2重の不当性
                      そして、8月25日の賃金カットの後、9月6日付けで当方の弁護士により、違法行為への注意と引いた賃金の請求を行いましたが、それも副島理事長は無視し、9月24日の賃金カットも強行実施されました。しかも「3回分」の額を4回に分割して、カットするというのです。賃金から引くことも、引き方も不当と言えます。
                      これが、いかに不当かは多くの点から指摘できます。
                      1)労働組合法第7条4項では「労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者に対して不利益な取扱いをすること」を禁じています。これを「報復的不利益取扱いの禁止」と言いますが、まさにこの報復的不利益取り扱いです。
                      2)最高裁の判断にある「許されるべき相殺は, 過払のあった時期と賃金の精算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期において」という基準、及び全日本育成会職員給与規程第6条(給与計算の修正)にある「次回の賃金支給額から」という明示からも大きく逸脱しています。
                      3)当該労働者は2009年12月31日において、年内に消化しきれない有給休暇があり、未消化7日分を「放棄」しているので、賃金カットでない処理の方法もありえたものを「ノーワークノーペイの原則」とやらで、強引に賃金カットにしたということです。
                      4)何より、昨年来のこちらの質問には一切回答しないで、あえて賃金カットにこだわって一方的に賃金カットの強行実施したのは、「報復的不利益取扱い」そのものです。

                      9月27日、東京地裁に訴状提出! 

                      私たちは、この1年半におよぶこの賃金カットの違法性、不当性を裁判所の法廷で争うことにしました。
                      絶対に許せないことは、前事務局長の解職事件で労働審判委員会からの和解勧告について、「解職したことは撤回しない。法廷で無効と言われれば、無効になるだけ」いう考え方です。自分で作ったルールをみずから守れないなら勝手にルールを作りかえることを辞めろ。「証拠を偽造する検察は辞めろ」、というのと同じことです。
                      こんな賃金カットは、全日本育成会の運動の考え方と真っ向逆の考え方です。だから、絶対に許せないのです。
                      今後も裁判の行方をお知らせするために分会ニュースを発行していきます。

                      9月28日、29日は、全日本育成会を主管する厚生労働省の監査指導の日です。監察官は全日本育成会の違法性を見逃すことなく、しっかり監査してほしいと思います。
                       副島理事長は、違法な賃金カットをやめろ!
                      (分会ニュース癸韻茲蝓

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