2011年UTG第5回執行委員会・速報

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     2011年5月2日のUTG執行委員会での決定に踏まえて
    スケジュール等についてお知らせします。

    1)学習会

    5月学習会
    5月9日(月)19〜21時
    ゲスト:明大生協労組
    テーマ:「明大生協労組が切り開いた地平について」
    会場:京橋プラザ区民館2号室
    交流会の場所は予約してあります。

    6月学習会
    6月3日(金)19〜21時
    テーマ:集中討論「(仮称:)地震・津波・原発事故で明らかになったこと」
    ゲストは招聘せずに、執行委員による提起、参加者による討論を行います。

    2)裁判

    5労組ガサ国賠民事
    5月11日(水)13時30分から
    東京地裁615号法廷

    賃金カット民事
    6月3日(金)10:30〜
    東京地裁519号法廷

    3)東京都労働委員会
    全日本手をつなぐ育成会事件調査
    5月11日(水)15:30〜

    4)全国協
    6月5日午前中に代表者会議開催予定

    5)その他の予定
    四役会議 5月30日
    ブリタニカ 5月31日に解雇10周年となる。
    次回執行委員会 6月6日

    ※)
    なお、なんぶユニオン弾圧3名の釈放について、執行委員会の最中に連絡が入りました。




    東芝・過労うつ病労災・解雇裁判の控訴審判決言い渡しの傍聴をお願いします

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       以前、学習会に来ていただきました
      東芝・過労うつ病労災・解雇裁判の当該・重光由美さんの控訴審判決言い渡しの
      お知らせです。
      これは、地裁の判決日に、即日東芝(株)が控訴した裁判の判決言い渡しです。

      この、東芝・過労うつ病労災・解雇裁判の会社側弁護士は、「全日本手をつなぐ育成会」と
      契約している伊藤昌毅弁護士なのです。
      伊藤昌毅弁護士は、労災認定された人を解雇するのが得意なのか、
      全日本手をつなぐ育成会分会に対しても、
      労災認定されたのに、雇用契約終了の予告通知をなかなか撤回しなかった
      ある種、非常に労基法第19条にこだわっているのですよね。

      今回の東芝の控訴審の内容も、何をもってやったのか。

      東芝・過労うつ病労災・解雇裁判
      http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/

      ●東芝との裁判(解雇無効・慰謝料請求)控訴審 
        
      ■次回裁判  判決言い渡し 2月23日(水)10:30〜 東京高裁825号法廷

                   裁判傍聴お願いします 
                  


      過労障害事件ー会社が和解で2億4000万円和解へ

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        【毎日新聞転載】

        過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

         鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

         原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う−−など。

         松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

        広島連帯ユニオン草津病院支部のビラ

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          3.19を添付広島連帯ユニオン草津病院支部のビラです。
          ホームページもご参照ください。(ストライキ宣言あり)

          広島連帯ユニオンのwebサイト


          広島連帯ユニオン1

          広島連帯ユニオン2

          広島連帯ユニオン3


          ホームページの更新

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            ユニオン東京合同のホームページを更新しました。

            ・5月発行の機関紙 闘華(PDF)
            ・6月発行の機関紙 闘華(PDF)

            皆様、是非ご覧下さい!

            ユニオン東京合同ホームページ

            ホームページ更新情報

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              ホームページの更新をしました。

              【変更箇所】
              ・UTGトップページ
              ・機関紙『闘華』PDF版とHTML版
              ユニオン東京合同ホームページ

              ・育成会分会トップページ
              ・「労働委員会に救済を申し立てた理由」に記事掲載
              ・「資料」に第10回団交記録をPDF版で掲載
              全日本手をつなぐ育成会事務局分会ホームページ

              組合の例会がありました。

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                きょうの夕方、組合の例会がありました。

                育成会分会は先日行われた団交や職場内での現場の闘争、
                ブリタニカ闘争では「却下」という
                中労委の不当な決定についての報告、
                明日行われる「3.16ワーカーズアクション」についてなど、
                様々な話題の報告がありました。

                例会が終わると、恒例の交流会(^^)
                写真のとおりいろいろな料理、そしてお酒が目白押しで、
                ますます、話がエスカレート!!
                この勢いで「3.16」に突き進むぞ!!





                改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会の呼びかけ

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                  爽です。
                  友人からの呼びかけです。

                  教育基本法改悪と闘ってきた人々が、
                  その改悪の実働を許さない集会を開きます。
                  連絡が遅くなりましたが、みなさん、ご参加をお願いします。

                  以下その呼びかけを貼り付けます。


                  ----------------------------------------------------

                  《立たないとクビッ!?》

                  改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会の呼びかけ

                  2007/10/08
                  大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

                  2006年12月15日、政府・与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。

                  「改正」後の教育基本法は、「日の丸・君が代」、「伝統文化」、「愛国心」といった国家主義を押しつけるとともに、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一人ひとりが自由・平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社会」を子どもたちの中から作り出そうとしています。

                  すでに1999年の「国旗・国歌法」成立以来、「強制は行わない」という政府答弁にもかかわらず、卒業式・入学式などでの「日の丸・君が代」強制は全国の教育現場で行われています。

                  「国旗・国歌法」の制定は、教育基本法改悪へ向けての重大なステップでした。

                  特に東京都では、東京都教育委員会が2003年10月23日に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」(10・23通達)とその詳細な実施指針を出し、それに基づく「職務命令」が各学校で教職員に対して出されました。

                  そして、「不起立・不伴奏」などで従わなかった教職員には、戒告、減給、停職などの処分や、再雇用教員の不採用・解雇がなされました。
                  すでに被処分者の数は388名(2007年5月25日現在)に達しています。

                  2006年9月21日、東京地裁は、東京都教育委員会の10・23通達及び校長の職務命令は「思想及び良心の自由」を定めた憲法に違反し、1947年教育基本法10条の「不当な支配」にあたるとして、原告勝訴の判決を出しました。

                  しかしこの判決にもかかわらず、東京都教育委員会は「10・23通達」を撤回せず、「日の丸・君が代」強制と教職員の処分を続けています。

                  被処分者の一人である根津公子さんは、すでに停職6ヶ月の処分を受けています。

                  来年3月の卒業式でさらに処分がなされれば、解雇(免職)の危険性が高いと言われています。

                  「日の丸・君が代」強制に反対したという理由だけで、教職員が職場を奪われるということになれば、学校教育における民主主義と自由はその生命を失ってしまうでしょう。

                  「日の丸・君が代」強制による処分の問題は、「愛国心」を明記した改悪教育基本法の実働化、2009年から始まる教員免許更新制度のあり方にも重大な影響を与えるでしょう。

                  学校教育の国家統制がさらに強化されるかどうかを大きく左右する、重要な意味をもっています。

                  この危機に抗するために、来年春の卒業式・入学式へ向けて、改悪教育基本法の実働化を象徴する「日の丸・君が代」強制の問題を共有し、さらなる反対を広げていくことを目的として、2007年12月22日(土)に東京で「《立たないとクビッ!?》改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会」を開催しよう、ということになりました。
                  皆さん、この12・22集会に結集して、改悪教育基本法の実働化をとめよう!

                  「日の丸・君が代」強制と処分を許さない!という意思をはっきり示そうではありませんか。

                  「《立たないとクビッ!?》改悪教育基本法の実働化をとめよう12・22全国集会」への個人・団体での賛同と参加を、心からお願い致します。

                  12月22日(土)午後1時〜午後4時(12時開場)
                  会場  北(ほく) とぴあ さくらホール 地図
                  (東京・JR王子駅の大宮よりの改札を北側に出て線路際の道を大宮側(左手)に行く。
                  歩いて2分ほど。大きなビルの1階)
                  会場費:500円
                  主催 12・22集会実行委員会
                  呼びかけ 大内裕和(松山大学)、小森陽一(東京大学)、
                       高橋哲哉(東京大学)、三宅晶子(千葉大学)
                  連絡先 〒160ー0008 新宿区三栄町6 小椋ビル401号室
                  「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 気付
                  tel:090−6533ー0542
                  e-mail:ganba1222syukai@yahoo.co.jp


                  11.4 全国労働者集会に参加しました (^^)

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                    11.4集会に参加しました。

                    爽(ソウ)と申します。ヨロシク☆
                    初のカキコになります。


                    正午の開会前に、委員長をはじめ、組合の方々、
                    職場の仲間、協力していただいている方たちの5名で、
                    用意したビラ(1,500枚)を撒ききりました。

                    本集会での、壇上の皆さんの、さまざまな連帯の必死の訴え、
                    アピールにとても感動し、
                    そして、とてつもない“元気”をもらいました。


                    協力してくれた方も組合の腕章がカッコよかったらしく、
                    身に付けて、
                    「ビラ撒き、楽しかったよ☆」
                    喜んで言っておりました。

                    来年、今年よりも多くの職場の仲間とともに参加したいデス。

                    団結ガンバロー!!

                    30日の集会で配布する組合のビラの文案

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                      礫です。30日の集会で配布する組合のビラの文案を載せます。
                      変なところがないか点検してください。

                      *    *     *     *    *     *     *

                      ■ユニオン東京合同は、全国の「障害者」の皆さんと共に闘います。

                      政府の福祉きりすて政策をはね返す重要な地平を切り開いている「障害者」の皆さん。共に闘うご家族や福祉労働者の皆さん。わたしたち、ユニオン東京合同は、民衆の輝かしい歴史を刻むこの場に結集し共に闘います。
                      ユニオン東京合同には、「障害者」虐待事件である水戸事件の当該の闘いを支えてきた者や、全日本手をつなぐ育成会の事務局で働く人々が結集しています。したがって、「障害者自立支援法」(以下「支援法」)や福祉切捨ての問題は、ユニオン東京合同にとっても自分たちの重要課題です。ですから、労働組合としても、こうした問題について、皆さんと共に闘っていきます。

                      ■「障害者自立支援法」の廃止を!

                      昨年1年間で、「障害者」や高齢者の介護殺人や心中が40件にのぼると報道されています。厚生労働省の集計で、高齢者に対する身近な人からの虐待が1万数千件。非道な生活保護行政による相次ぐ餓死。こんな状況は1日も早く打破しなくてはなりません。
                      政府の報酬単価の引き下げや日額払いによって、福祉労働者の労働条件もますます改悪されています。「ワーキングプア」といわれる低賃金がますます下がり、労働は加重となっています。「正社員」が解雇され、不安定雇用に置き換えられています。働き続けたくても続けられない。「障害者」や高齢者の介助体制は、介助労働者の不足によりますます悪化する。こんな悪循環が進んでいます。
                      自治体労働者は、福祉切捨て政策に振り回され、自殺、過労死、精神的ストレスからの休職があいついでいます。「障害者のために忙しいのならともかく、切り捨てのために使われるのではたまったものではない」との声が上がっています。
                      こうした民衆の怒りが、参議院選挙での与党の大敗と安倍内閣打倒の情勢を作り出し、「支援法」を追い詰めています。この道を進みましょう。政府や国会内の動きを見守るのではなく、民衆の誰をも切り捨てない団結を作って行動しましょう。民主党の「支援法」見直し案では、応益負担はけっしてなくなりません。 
                      福祉事業を経営されているみなさん。いまや政府や議員へのパイプを頼っていける時代ではありません。「障害者」や労働者と共に闘わなければ、みなさんの本来の志を守り実現することはできません。
                      全日本手をつなぐ育成会などいくつかの団体が賛成する中で、「支援法」は成立しました。その結果、会員の生活を脅かし、心中や子殺しまでが起こってしまっています。このようなことはけっして繰り返してはなりません。「障害者」の立場に立つならば、この場に参加し、共に闘うべきです。

                      ■「支援法」の成立を促進させた全日本手をつなぐ育成会における事務局職員労働者弾圧

                      全日本手をつなぐ育成会の副島理事長らは、労働者との真摯な議論をもすることなく、懲戒手続きの簡素化など職員を締め付ける方向を打ち出す一方、「支援法」に反対し職場の団結を大事にしてきた労働者のいじめをするなどしています。このような方向の中に「障害者」の権利を守る道はありえません。
                      「全日本手をつなぐ育成会副島宏克理事長は、障害者自立支援法成立に手を貸した責任をとって、障害者自立支援法廃止に尽力せよ。」
                      「全日本手をつなぐ育成会副島宏克理事長は、ユニオン東京合同との合意・確認を守って、ユニオン東京合同との事前協議のない就業規則の一方的な変更をするな。」

                      抗議先:全日本手をつなぐ育成会理事長副島宏克殿
                             <FAX 癲

                      ■ユニオン東京合同は全国の福祉労働者と連帯して闘います。
                       社会福祉構造基礎改革の流れに沿う「支援法」は、障害者福祉の責任を「公から民へ」といたずらに移し、規制緩和の名のもとに弱肉強食の福祉状況をもたらしています。
                      一方で「応益負担」によって、障害者を苦しめ、片方で福祉事業への財政援助を削減させ、両者を天秤にとって、福祉の低劣化に導く政策を進めています。
                      このような厳しい状況にあって、全国の福祉労働者のみなさんは現場で様々な労働問題に直面していることでしょう。
                      福祉労働者の権利がおかされる時、「障害者」権利も守られません。
                      ですから、労働者の権利を抑えること・我慢することが「障害者」の権利の確保になるのではありません。労働者が労働者の権利を放棄するのは、「障害者」との連帯にはなりません。
                      ユニオン東京合同は、「障害者」と連帯して、階級的労働運動を進める労働組合です。
                      ユニオン東京合同は、福祉労働者のみなさんの労働相談・意見をいつでも受け付けています。
                      労働者階級の団結の力で、福祉労働現場の問題を解決していきましょう。

                      <アクセス先:ユニオン東京合同のHPブログURL>

                      <○11/4集会の案内>
                      <○11/23学習集会の案内>



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