ユニオン東京合同

【転載】横領：法人から３０万円、容疑で逮捕　／長崎
　社団法人「県手をつなぐ育成会」（長崎市茂里町）から現金３０万円を着服したとして、長崎署は２２日、同市平山町の無職、川原武司容疑者（４９）を業務上横領の疑いで逮捕した。川原容疑者は西海市立中や長崎市立中の元教諭で、「着服は間違いない」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑によると、容疑者は昨年４月から同法人事務局長を務めていたが、今月１日、長崎市内の銀行支店で、同法人名義の普通預金口座から現金３０万円を引き出し、横領したとしている。

　同法人は、障害者の保護者や家族の相談受け付けなどを業務としている。今月９日に同法人職員が口座の残高照会をした際、預金額が９５万円少ないことが判明。容疑者に確認したところ、着服を認めたという。同法人は１０日に容疑者を解雇し、２０日に警察に届け出た。同法人では他にも計約５６５万円の不明金があるという。

〔毎日新聞　長崎版〕
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(転載）横領容疑で障害者支援団体元事務局長逮捕　長崎
2010.4.22 21:37(産経新聞）
　長崎署は２２日、障害者支援事業を行う社団法人「長崎県手をつなぐ育成会」（長崎市）の預金を着服したとして、業務上横領の疑いで、同会の元事務局長、川原武司容疑者（４９）＝長崎市平山町＝を逮捕した。

　逮捕容疑は、事務局長として勤務していた昨年４月から今月１０日までの間、同会の銀行口座から現金３０万円を引き出して横領したとしている。

　同会は、この間に不審な現金の引き出しが複数あり、使途不明金が約５６０万円に上るとして、被害届を出している。長崎署は横領を繰り返していた疑いがあるとみて調べる。

　同会によると、川原容疑者が３月末に無断欠勤するなどしたため、管理していた通帳を調べると、使途不明金が発覚。今月１０日付で同容疑者を解雇した。

　手をつなぐ育成会は、全都道府県にあり、障害者の就労支援や障害への理解を深める活動をしている。


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昨年２００９年には、北海道手をつなぐ育成会元会長が障害者自立支援法の国のお金を不正受給して、営業停止になった。
今年は、長崎県手をつなぐ育成会元事務局長の横領である。
全日本手をつなぐ育成会の構成員である、都道府県育成会において、このようなことが連発していることは、組織崩壊を如実に表している。

２０１０年４月２８日
普天間基地即時閉鎖　辺野古新基地阻止
４・２８沖縄デー集会


政府は、この普天間基地問題については海外移設だの、沖縄の負担軽減で、徳之島への移設など、いろいろなことを言って、結局は、戦争をすることが前提です。私たちは、戦争絶対反対です。

反戦、反基地の集会として、４月２５日には沖縄県民大会が大規模に開催され、１０万人近い結集で勝ち取られました。

また、東京では４月２８日に、日比谷野外音楽堂で４・２８沖縄デー集会が開かれました。

集会スローガン
◆普天間基地を今すぐ閉鎖しろ！
◆辺野古に基地をつくるな！
◆沖縄からすべての基地を撤去しよう！
◆イラク・アフガンへの戦争をとめるぞ！
◆労働者の国際連帯で日米安保をうち砕くぞ！
◆裁判員制度反対！改憲を阻止するぞ！
◆沖縄ー本土の怒りで鳩山政権をうち砕くぞ！

その集会の中から、メッセージを１つ紹介します。

『今日の集会は、私たちが今大きな時代の転換点に立っていることを、はっきりとさせる歴史的な集会です。７０年安保以来、４０年ぶりに、日米安保撤廃は社会の問題となる時がやってきました。
普天間基地撤去は、ほかのどこかに基地を移せばいいという問題ではありません。
「基地はいらない」、「戦争はいらない」、そういう問題です。
これは全労働者の根源的な要求です。
断固、基地は撤去であって、断じて基地の移設ではありません。そして、普天間基地撤去のこの要求は、だからこそ日米安保撤廃の要求にならなければなりません。
日米安保条約の問題は、戦後の日本の国家体制の大きな枠組みを作ってきました。第２次世界大戦に敗北した日本の支配者階級は、何を反省したのですか？
戦争をしたことを反省したのですか？
彼らが反省したことは「アメリカを敵に戦争をした」ことです。
だから、「今度戦争をするときは、アメリカを味方にして戦争をしよう」という、そういう反省の中身が日米安保条約じゃないですか。これは日本の戦後の支配体制の支柱です。
これに対して労働者と学生は、１９６０年、７０年と断固として闘いました。そして、７０年安保では、沖縄返還闘争と一体になって、国家を揺るがす闘いになりました。それが４０年たって、今再び大恐慌の真っただ中で、私たちの前に現れました。
しかし、普天間基地撤廃を言っている社民党や日本共産党は日米安保撤廃を言うでしょうか。一切言いません。
「基地はいらない。基地の移設じゃない。沖縄の負担軽減ではない戦争のための基地は一切いらない。」というこの要求は必ずや、戦争を前提としている日米安保体制と激突し、そしてその体制を必要としている日本の支配者階級との激突もまた不回避なのです。この点をあいまいにしている、日米安保撤廃なき普天間基地撤去の闘いでは、基地撤去要求を実現することはできません。
では誰が実現するのですか。
それは今日ここに集まった私たちではないですか。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争の屈辱的な政治和解に反対して、国鉄労働運動を再生かけて闘う私たちではないですか。
私たちこそが、職場で資本と非和解に闘い、労働者の怒りを取り上げて、闘わせない組合執行部から組合を奪い返えそうと闘ってきました。
私たちこそが、三里塚の農民との国家と非和解の闘いや、動労千葉の団結を総括軸とする闘いに学んで、「社会の主人公は私たちなんだ。労働者階級が主人公という社会を作ろう」と闘ってきました。
だから私たちこそが、労働者階級を代表して普天間基地撤去沖縄の基地撤去、安保粉砕を一体のものとして闘って沖縄から基地をなくす、その闘いの柱となることができます。
労組交流センターはその先頭に立って闘います。』
柳沢裕子（労組交流センター常任運営委員、千葉勤医労）

2010年4月10日発行のユニオン東京合同機関紙『闘華』を
ホームページに掲載しました。





・３月３０日、労働審判が行われた！
・労働審判制度の特徴
・ガサ国賠シリーズ その４「現場での反撃がガサ国賠の勝利の基礎」
・育成会分会から
　　国際婦人デーに参加
　　全日本育成会評議員会で情宣
　　「１０南部春季集会」で発言
　　弁護士懲戒請求関係の報告
・３．１２銀座局死亡事故弾劾だんけつ集会をかちとる
・第１４回学習会報告　テーマ「派遣切りを合法化する労政審答申」
・小泉さんが基調を提起
・ＪＲ千葉鉄道サービス分会の報告
・４･３合同・一般労組首都圏集会が開かれました
・ユニオン東京合同 学習会の開催予定
・普天間基地即時閉鎖辺野古新基地阻止
　　沖縄−本土の怒りで民主党政権打ち倒そう！ ４・28沖縄デー集会

ユニオン東京合同の機関紙『闘華』３月１０日発行分を、ホームページに掲載しましたので是非ご覧ください。




・児島解雇阻止闘争の勝利かちとる!
・先制的に闘った児島解雇阻止の闘い
・２・２１臨時組合大会が大成功！
・ガサ国賠シリーズ その３
　「裁判官が安易にガサ令状を発布していることに焦点をあてる」
・ブリタニカ控訴審闘争が開始された
・児島解雇阻止の闘いに勝利したぞ！
・児島さんのスピーチを紹介します
・ホームページやブログが、楽しい
・教育と探求社分会から
　団体交渉拒否、そして裁判闘争へ
　クエストカップ情宣
　そして現在
・国鉄１０４７名解雇撤回、研修業務の全面外注化阻止、反合理化・運転保安確立
　２．１３労働者総決起集会を闘ったぞ〜
・第１３回学習会報告
　テーマ「経営法曹弁護士研究」
・ユニオン東京合同のお知らせ

【毎日新聞転載】東京・池袋で調査
　東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

　調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０〜７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。

　それによると、ＩＱ４０〜４９＝１０人▽ＩＱ５０〜６９＝４６人▽ＩＱ７０〜７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

　調査グループは、ＩＱ４０〜４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０〜６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０〜７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。

　調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

　◇「助けなければ今も路上」
　長年路上生活を続けた知的障害の男性（４２）がさいたま市にいる。２年前、ＮＰＯの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったＮＰＯ法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。

　男性やＮＰＯによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り２８歳で結婚。両親の死後、３３歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供３人は児童養護施設に引き取られた。

　さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、１年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は１人で路上生活していた３年前、地域のボランティアの紹介でＮＰＯの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらＮＰＯが運営するグループホームで暮らす。ＮＰＯメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表（２７）は「行政やＮＰＯを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】

【毎日新聞転載】東京・池袋で調査
　東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

　調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０〜７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。

　それによると、ＩＱ４０〜４９＝１０人▽ＩＱ５０〜６９＝４６人▽ＩＱ７０〜７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

　調査グループは、ＩＱ４０〜４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０〜６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０〜７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。

　調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

　◇「助けなければ今も路上」
　長年路上生活を続けた知的障害の男性（４２）がさいたま市にいる。２年前、ＮＰＯの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったＮＰＯ法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。

　男性やＮＰＯによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り２８歳で結婚。両親の死後、３３歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供３人は児童養護施設に引き取られた。

　さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、１年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は１人で路上生活していた３年前、地域のボランティアの紹介でＮＰＯの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらＮＰＯが運営するグループホームで暮らす。ＮＰＯメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表（２７）は「行政やＮＰＯを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】

【毎日新聞転載】

過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の康正産業（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約２億４０００万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

　鹿児島地裁は先月１６日、同社の安全配慮義務違反を認め、約１億９４００万円の支払いを命じていた。

　原告側弁護士によると、和解内容は（１）会社は松元さんと両親に心から陳謝する（２）和解金として松元さんに２億２０００万円、両親に３９０万円ずつ支払う（３）未払い賃金の和解金約１２７０万円を支払う−−など。

　松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯（しんし）に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

闘華の号外です。

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第一東京弁護士会から、伊藤昌毅弁護士の懲戒請求を棄却してきました。

第一東京弁護士会は、伊藤弁護士の弁明だけをきき、申し立て人からは何も証拠書類等の提出も求めず決定を出してきました。

６０日以内に、日弁連に異議申し立てができますので、絶対に異議申し立てしていきたいと思います。

ユニオン東京合同の機関紙『闘華』2月10日発行分を掲載いたします。
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是非、ご覧ください！！

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