国鉄分割・民営化（ＪＲ発足）から２４年以上が経過しているが、来る、２０１１年６月５日、１０４７名解雇撤回闘争がますます意気盛んに闘われていることを示す「国鉄闘争全国運動６・５大集会」が日比谷公会堂で開催される。
事業体（の形態）を変えて、労働者の「全員解雇、選別再雇用」するという、あからさまな不当労働行為に抗して解雇撤回闘争がさらに燃え広がっていくことで、「大失業VS反失業闘争」の時代の労働者にも大きな自信と誇りを生んでいく。国鉄闘争のように闘おう、不当解雇にあった時は生涯かけて解撤回闘争をやり抜こう、と。
国鉄分割・民営化絶対反対１０４７名闘争解雇撤回
新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争を！
「国鉄闘争全国運動６・５大集会」
６月５日（日） 午後１時
東京・日比谷公会堂
国鉄分割・民営化と原発推進の一体性
国鉄分割・民営化と原発政策をともに進めてきた重要な人物として、つとに有名なのが中曽根康弘（敬称略）だ。国鉄分割・民営化と原発推進・・・この関係はふたつにして、ひとつ。まさにこの国のあり方を決めてきたといっていい。核心的には、闘う労働者の「排除」と安全無視ということである。
日本の原発政策は日本の戦後革命期に世界で初めて停電ストに決起した電産という労働組合を解体し、電力労働者の団結を解体していくことで進められてきた。原発労働者の実態はその労働自体が被曝労働である。これを御用労働組合が率先して推進してきた。東電は、放射能にまみれた汚染水を海に垂れ流し、危険な作業は非正規労働者に押し付けて「今すぐに人体に影響するものではない」と言い放ち、メルトダウンの事実も隠蔽していた。こんな「ウソのかたまり」を東電労組は全部認めている。
しかし逆に電力労働者が団結すれば、原発を止め絶望的な事態を突破することもできるのだ。今、国鉄闘争が健在であることが、東電の労働者、電気産業の労働者にとっても非常に重要だ。
反原発・反失業の大闘争を 震災解雇・リストラをぶっとばそう！
「私たちと子どもたちのために原発はいらない」――多くの人がデモに立ち上がっている。「原発とめよう。社会を変えよう」のスローガンが広がっている。福島第一原発の爆発により放射性物質がばらまかれ、労働者が生きていけない状態が刻一刻と進行している。すでに未曾有の雇い止め・解雇が始まっている。反原発と反失業の闘いは完全に一体だ。雇い止め大量解雇情勢がやってきた。現に被災地では膨大な労働者の首が切られている。震災解雇１００万人という情勢がもうそこまで来ているのだ。どんなにウソで塗り固めようとも、今も放射能がまきちらされ、労働者が解雇され、私たちの未来が奪われようとしている現実は押し隠せない。 被災地の労働者・農民漁民・障がい者ともっと具体的につながっていこう。
最大の問題は原発だ。福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故を上回るものであることが隠しようもなくなってきた。今もなお原発で働く非正規職労働者は「限度量」を超える被曝（ひばく）で命の危険にさらされている。国家と資本の犯罪だ。
しかし、もはや完全にはっきりした。・・・原発なしでは成り立たない社会は、もう、いらない。ウソを基盤にしている社会も、もう、いらない。原発をすべて廃棄し、新たな社会システムを私たち自身の手でつくりだそう。核武装と金もうけのために原発政策にしがみつく政権亡者や資本家たちにとってかわって、団結した労働者が社会の主人公となれば、それは絶対にできる。今こそ、被災地の労働者・農民・漁民・障がい者の根底的怒りと一緒になって、デモやストライキをやる時だ。５・３１反原発・新橋アクションは私たちの職場にも近い。東電本社へ直撃しよう。
5/31 新橋アクション
原発とめろ！ 東電本社直撃デモ
５月３１日（火）
18:00集合 18:30出発
コース：桜田公園→柳通り→外堀通り→東電前→新橋駅前→桜田公園まで（約５０分）
主催：原発とめろ！新橋アクション
原発事故によって、「ずっとウソだった」ことに気付いた多くの人々
あの地震・津波は全く想定されていた。「今後３０年間の宮城県沖での大地震の発生確率９９％」、「明治三陸地震津波では……高さ３８・２�辰魑�録した」。これは、「防災の常識」だ。
地震・津波による大きな被害・犠牲は、新自由主義によって広げられた。資本主義の行き詰まりを、労働者人民に犠牲を強い、資本の利潤・延命を図り、のりきる新自由主義の下で、労働者、農民、漁民、障がい者の生活・安全を、解雇・低賃金・非正規化、社会保障解体、地方と自治の破壊（自治体労働者のリストラ含む）などを切り捨てることによって大きくなった災害なのだ。資本と権力の新自由主義政策と新自由主義的経営によって安全対策が無視されてきた結果なのだ。そして、いわんや、原発事故。
これまで説明されてきた「安全性」は全くのウソ、虚構だった。そのことに気付いた多くの人がいる。
「ずっとウソだった」ことに気付けば、本当のことが見えてくる。
斉藤和義「セルフ替え歌カバー」
「ずっとウソだったんだぜ」
この国を歩けば 原発が54基
教科書もCMも言ってたよ 「安全です」
オレたちを騙して 言い訳は「想定外」
懐かしいあの空 くぐったい黒い雨
ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな
ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です
ずっとウソだったんだぜ ほうれん草食いてぇな
ほんとウソだったんだぜ 気付いてたろこの事態
風に舞う放射能はもう止められない
何人が被曝すれば気がついてくれるの
この国の政府 （以下、略）
斉藤和義さんが、「ずっとウソだった」と見抜いたのは偶然ではない。
根底的なところで多くのひとの意識が変化している。今、全国で反原発に多くの人が集まっているのは、安全の宣伝が「ずっとウソだった」ことを大量の人がほぼ等しく同時にわかってしまったことによる。この日本のおかしさへ、自分たちがどこか違和感を押し隠して、それでもそれなりの人生がたぶん生きていけるかもしれない、と漠然と考えていた幻想。それが一挙に多くの人からふっとんだ。
ひとつの大きなウソ（「原発の安全性」）がわかり始めると次々と本当のことがわかってくる。いかにも不誠実な東電社長の姿が自分の職場でのできごとに重なる。それは政府もそうだ。一度気づいてしまったら、ウソの構造がよく見えだした。
労働者を抑えるためのウソと安全無視。社会の不正の構造が透けて見えた。社会全体が「ずっとウソだった」のだ、とすっかりわかった。広範で根底的な価値感の転換が無数に多発に同時に起こったのだ。立ち上がる人を止める手立ては、もう、ない。
ウソをウソと読み切って立ち上がっている人がいることは、大きな「希望」だ。
二つの重要な裁判 その� 〜�挙権剥奪という、隠されていたウソを暴く後見選挙権訴訟
成年後見制度をめぐる選挙権確認訴訟
第２回期日
７月２７日 （水）
東京地方裁判所 １０３号
原告：名児耶 匠（茨城県牛久市）
被告： 国
５月１１日、後見選挙権訴訟の第１回期日があった。次回は、７月２７日である。全日本育成会の会員はこぞって、この裁判を見守り傍聴しよう。なぜなら、権利を守ることとは誰かひとりの問題ではないからだ。後見制度によって選挙権が奪われてはならない。このことは「みんな」の問題だ。
成年後見制度は権利を守るものだと言いながら、実は権利（選挙権）を奪う仕組みが隠されていた。
もうひとつの重要な裁判 その�◆仝�の職務の執行に対する不当な賃金カットのウソを裁く
違法で不当な賃金カットのウソを暴く裁判
６月３日 10:00〜 東京地方裁判所 519法廷
原告：岡庭千泰（全日本手をつなぐ育成会職員）
被告：全日本手をつなぐ育成会（副島宏克理事長）
ただし、被告は反訴原告、その訴額は３６,１７３円
公の職務の執行を賃金カットとすることを裁く裁判の次回期日は、６月３日。やはりこぞって、この裁判を見守り傍聴しよう。
なぜなら、原告が裁判を提訴したのは、権利を守ることとは誰かひとりの問題ではないからだ。まだ見ぬ未来の「仲間」・労働者のためにも、こんな不当で違法なことを許すわけにはいかない。労働委員会の証人になるときに、無知で軽率、弁護士にだまされやすい「経営」者が、公の職務の執行を認めことで、労働者が不利益を被らないようにするためだ。誰もが権利保障される社会のなかでこそ、障がい者も権利の行使することができるからだ。
さて、被告はなんのために反訴しているのか。反訴の合理的理由もなく、裁判費用も会員の会費から多額費出していることを、被告の理事で恥ずかしいと思う者もいないのか。こんなことでは、後見選挙権訴訟を支援する立場との整合性もつかなくなるではないか。
そもそも、みずからの「事務処理上の手違い」で過払いがあるとして起こした反訴だ。原因がみずからの「事務処理上の手違い」が原因なら、最初に謝るのが筋というものである。
２０１０年７月７日労働委員会での「公の職務執行」分を、７月２０日に引くと文書で通知しながら、７月２３日支払いの給与で引かず、７月２９日の「不就労時間分の給与について」という副島宏克理事長名の公印つき文書では、３回分「３６，１７３円」が「過払い」であると恥ずかしげも「申し訳ない」もない。２００９年５月・８月と２０１０年の７月の３回（２０１０年３月に藤村事務局長が忘れていた分も合わせれば４回）も「事務処理上の手違い」を飽きもせずに繰り返したことをそんなに自慢げにできるのも不思議でしかたがない。これまでの３回の「事務処理上の手違い」分を（理由も示さず）４分割して４か月に渡り賃金カットを強行するとしてきたという、この経緯を見れば、「ウソはドロボウの始まり」とはまさに「言いえて妙」だ、と改めて感心させられてしまうのだ。
「ずっとウソだった」のは、原発の「安全性」だけではなかった。渦巻きのように「ウソ」だらけがはびこっている。「パワハラ」・「特別監査」・「過払い」・「ノーワークノーペイの原則」・「事務処理上の手違い」・「方針は変えない」・「反訴」・「切手詐欺？かのような事務処理」・・・・。新自由主義的経営がウソを必然化させるのか、ウソの連鎖が新自由主義的経営を呼び起こすのか。
全日本手をつなぐ育成会 副島宏克理事長 ２００７年６月の就任からの２期４年は、「特別監査報告」という「ウソ」を前提に進めてきた。現在係争中の、不当で違法な賃金カットをめぐる裁判も元をただせば、「職員の不正」というウソを理由にして就業規則改悪を言い出したことに起因しているのだ。
被告（側）の高鶴かほる証人の必要性
原告は、５月１９日に書証を裁判所に提出し、証人申請を副島宏克理事長から高鶴かほる理事へと差し替えた。高鶴かほる理事は自称？「労務担当理事」というのであるが、それがいつからか、また、その権限範囲等がどのような根拠によっているのかは不明である。役員等の組織・業務担当一覧等文書で示されたこともない。不明瞭・不透明である。高鶴かほる理事は、副島宏克理事長宏克理事長と比してもより多くの具体的な人権侵害・反組合の攻撃の先頭に立ってきた
２００７年７月１８日の理事会には、７月５日の第４回団交が開催された事実もその内容も報告されずに組合に対する団交拒否を理事会は決めた事実については、高鶴かほる理事自らの発言から明らかであるが、理事会が受けるべき正確な情報を高鶴かほる理事が、理事会に示さなかったことは理事会にとっても不幸なことであった。
２００８年２月の三田労基署臨検のあと、非正規職の残業代未払い割増分賃金について、未払いのうち過去２年分に限って、遡及計算したのは、高鶴かほる理事その人であるが、この時、正規職員の残業代割増賃金分は計算せず支払わなかったのはなぜであるのか。
特別監査報告に基づき（？）、事務所以外の場所で総務委員会によって就業規則の「検討」を進め、２００７年１１月に「新就業規則の説明会」と称して、職員を会議室に集め「０７年１１月３日完成版 職員就業規則」を示した。「完成版」と称するからには、「未完成版」もあったであろうが、この検討を重ねて「完成版」に至ったはずの就業規則改悪案はフェイドアウトした。この「０７年１１月3日完成版 職員就業規則」のとき既に、「障害があることを理由に差別しないように、削除された条項」が復活されていたことを忘れてはならない。障がい者差別である「障害条項」を復活させた理由は何か。
高鶴かほる証人は包み隠さず事実を証言しなければならない。真実がいよいよ明らかにされる時がこようとしている。労働者・障がい者の権利を踏みにじってきた実態を解明しなければならない。副島宏克理事長・高鶴かほる理事は、逃げてはいけない。自分の責任で「権利」の問題について自ら語ることができなければ、全日本手をつなぐ育成会の理事たる資格がない、と語るに等しい。
長崎県育成会での不祥事の教訓はなにか
横領容疑で障害者支援団体元事務局長逮捕 長崎
産経ニュース 2010.4.22
長崎署は２２日、障害者支援事業を行う社団法人「長崎県手をつなぐ育成会」（長崎市）の預金を着服したとして、業務上横領の疑いで、同会の元事務局長、川原武司容疑者（４９）＝長崎市平山町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、事務局長として勤務していた昨年４月から今月１０日までの間、同会の銀行口座から現金３０万円を引き出して横領したとしている。
同会は、この間に不審な現金の引き出しが複数あり、使途不明金が約５６０万円に上るとして、被害届を出している。長崎署は横領を繰り返していた疑いがあるとみて調べる。
同会によると、川原容疑者が３月末に無断欠勤するなどしたため、管理していた通帳を調べると、使途不明金が発覚。今月１０日付で同容疑者を解雇した。 （以下略）
この事件は、２００９年４月から２０１０年４月までの間、新事務局長になってわずか１年の間に起こった。この事件は、それまで実務を担っていた労働者を排除することと密接につながって起こったことがわかっている。このことから、勤続する労働者の排除や労働者へのいじめと、詐欺・横領などの不正事件とは、根っこでつながっていることがよくわかる。すなわち、長く勤続する労働者を排除して不正事件が起こりやすくなるし、横領や詐欺事件の裏には、「労働者いじめ」がひそんでいる可能性が高い、ということだ。身近で起こる事件からの教訓を無駄にしないようにしたい。「切手詐欺事件」の裏には巨大な利権や私欲がないかを注目しておかなければならない。
＊＊おことわり＊＊
４月２７日発行の「１０号」の記載で、「第（６）項」は事実関係の表記が不正確であることが明らかになったため、記述の間違いをお詫びし、削除扱いとさせていただきます。
また、５月１１日発行の「１１号」のなかで「２００７年」「２００９年」との記載は２０１０年の誤りでしたので、お詫びして訂正します。
＊＊お知らせ＊＊
２０１１年２月２３日の解決団交で、会社による「社員全員解雇」の撤回と謝罪をもって争議解決に至った、ユニオン東京合同 教育と探求社分会の勝利を記念して、報告討論集会を計画しています。
経営法曹弁護士石嵜信憲弁護士による悪質手口（団交拒否、地位不存在確認労働審判、名誉棄損損賠訴訟など）をユニオン東京合同がいかに打ち破ったかの闘いの事例・豊富な教訓を明らかにします。
詳細が決まりましたら、またこの、分会ニュースでもお伝えします.
